自己破産の手続きや流れを、相談前の不安から免責許可決定後まで徹底的に解説した完全ガイドです。各段階ごとに必要な準備や書類、専門家への相談ポイント、費用や注意点などを時系列でわかりやすくまとめています。さらに、よくある疑問やトラブル、体験談、関連記事も豊富に整理しました。
初めての方でも安心して使える、自己破産の「辞書」としてご活用ください。
自己破産ロードマップ
相談前
借金問題の深刻化と不安の発生
返済が困難になり、様々な不安が募り始める時期です。
「このまま返済できるだろうか?」
「家族や会社に知られてしまうのでは?家族への影響は?」
「家や車は失うことになるのか?」
「将来的にどんな影響があるのか?」
「カードが使えなくなったらどうしよう」
この段階で抱える不安は自然なことです。適切な情報収集が解決の第一歩となります。
相談前
債務整理の種類を調べる
自分の状況に合った債務整理方法を探ります。
ケーススタディや全般的な参考
任意整理:借金を整理して分割返済する方法
個人再生:住宅を残しながら債務を減額する方法
自己破産:返済能力がない場合に借金を免除してもらう方法
自己破産の免責不許可事由の知識
各方法のメリット・デメリットを比較し、自分の状況に合うものを検討しましょう。
相談前
専門家への相談を検討
相談先を探し、不安や疑問点を整理します。
- 債務整理手続きの費用相場
- 債務整理の弁護士選び、失敗しないためのポイントとは?
- 弁護士相談の秘密は守られる!複数の事務所で相談しても大丈夫
- 債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい?
- 弁護士事務所を変更することは可能か?費用の扱いについて
- 全国対応可能な事務所への依頼について|メリット・デメリットや追加費用を徹底解説
相談先の参考
弁護士事務所(法的手続きに強い)
司法書士事務所(費用が比較的安いケースも)
法テラス(収入が少ない方向けの支援あり)
自治体の無料相談窓口
相談前の悩み全般
「初回相談無料」の事務所も多いので、費用を心配せず相談できます。
相談前
相談前の準備
相談をスムーズに進めるための準備をします。
借入先一覧(借入先、借入額、返済状況などをメモ)
直近の返済明細や督促状(あれば)
給与明細(直近3ヶ月分程度)
家計の収支状況(収入と支出の内訳)
質問リスト(疑問点や不安をメモしておく)
全て揃わなくても大丈夫です。わかる範囲で準備しましょう。
相談・依頼
専門家へ初回相談
借金問題の専門家に状況を説明し、アドバイスを受けます。
初回面談全般
現在の借金状況の説明
収入や家族構成などの生活状況の説明
債務整理方法の提案を受ける
自己破産が適切と判断された場合のメリット・デメリット説明
費用や今後の流れについての説明
この段階では相談のみで、依頼するかどうかは後で決めることができます。
相談・依頼
弁護士・司法書士への正式依頼
自己破産を進めることを決め、専門家に正式依頼します。
委任契約書の作成・署名
着手金の支払い(分割払いも相談可能)
債権者リストの提出(口頭でもOK)
委任状への署名
費用は事務所によって異なりますが、着手金40~60万円程度が一般的です。分割払いに対応している事務所も多いので相談しましょう。
相談・依頼
受任通知の送付
弁護士が債権者に受任通知を送付します。
破産手続き中の制約やポイント
全ての債権者に対して送付
送付後は債権者への返済が停止
債務整理対象の銀行口座の凍結
電話や訪問による督促がなくなる
債権者から取引履歴を取り寄せる(事務所対応)
事務所との関り
依頼後のアクシデント
受任通知送付後は、債権者からの連絡があれば「弁護士に依頼しています」と伝えるだけでOKです。
申立て準備
必要書類の収集
破産申立てに必要な書類を収集します。
原本が必要なものとコピーで良いもの種類
原本が必要なものとコピーで良いもの種類
- 本人確認書類
住民票(世帯全員分・本籍地記載のもの)
戸籍謄本(全部事項証明書)(地域による)
- 収入関係書類
家族分の資料
源泉徴収票(過去2年分)
給与明細書(直近3ヶ月分)
賞与明細書(直近3ヶ月分)
所得証明書(課税・非課税証明書)
確定申告書(自営業の場合)
- 財産関係書類
家族分の資料
預貯金通帳のコピー(全ページ)
退職金に関する資料
保険証券のコピー及び解約返戻金に関する資料
不動産登記簿謄本(不動産所有者)
車検証・査定書(車所有者)
有価証券(株・FX・仮想通貨)関係の書類
- 借金関係書類(原則事務所が準備)
- その他・参考記事
その他
反省文
お役立ち書式
借用書や契約書のコピー
債権者からの取引履歴
督促状や返済予定表
弁護士の指示に従って書類を集めましょう。取得に時間がかかるものもあるので、早めに準備を始めることが大切です。 - その他・参考記事
申立て準備
財産目録・債権者一覧表の作成
現在の財産状況と借金の詳細をリストアップします。
- 財産目録
財産目録全般
現金・預貯金の残高
不動産(土地・建物)の評価額
車・バイクなどの評価額
生命保険・損害保険の解約返戻金
株式・投資信託・仮想通貨などの評価額
貴金属・ブランド品などの評価額
退職金の見込み額
相続財産
敷金・保証金などの返還請求権
- 債権者一覧表(事務所が準備)
債権者(借入先)の名称と住所
借入日と借入金額
最終返済日
現在の借入残高
担保の有無と内容
保証人の有無と氏名
弁護士と協力して、できるだけ正確な情報を記載することが重要です。財産を隠すと免責不許可事由になるので注意しましょう。
申立て準備
陳述書・家計収支表の作成
破産に至った経緯や現在の家計状況を説明する書類を作成します。
- 陳述書
陳述書・報告書全般
破産に至った経緯(借入の理由や増加した原因)
家族構成等の情報
現在の収入状況と就労状況
今後の生活再建への見通し
免責不許可事由に関する報告
- 家計収支表
毎月の収入(給与・年金・児童手当など)
必要経費(家賃・水道光熱費・食費・通信費など)
健康保険・税金などの公的支出
教育費・医療費などの特別支出
収支のバランス
その他(家計収支に関する)
陳述書は裁判官があなたの状況を理解するための重要な書類です。借金の理由や経緯を正直に記載しましょう。弁護士がサポートしてくれます。
申立て準備
予納金・費用の準備
裁判所に納める費用(予納金)と弁護士費用を準備します。
- 裁判所への予納金
同時廃止事件:約15,000~20,000円
管財事件:約100,000~530,000円
収入印紙代・郵便切手代:約1,500~6,000円
- 弁護士費用
着手金:約40~60万円
報酬金:約10~30万円
実費(交通費・郵送費など)
弁護士費用は分割払いに対応している事務所も多いので、支払いが難しい場合は相談しましょう。管財事件になる場合は費用が高くなる傾向があります。
申立て準備
弁護士ヒアリング・申立書類の最終確認
弁護士と最終的な打ち合わせを行い、申立書類を確認します。
- 自己破産申立て前の再面談に呼ばれた時の心構え
再面談全般
破産免責申立書の確認と署名(地域による)
陳述書の内容確認と署名(地域による)
財産目録・債権者一覧表の最終確認
不明点や不安の解消
今後の流れの再確認
申立書類に不備があると、裁判所から補正を求められて手続きが遅れる原因になります。弁護士と一緒に丁寧に確認しましょう。
申立て
裁判所へ申立て
準備した書類一式を裁判所へ提出します。
- 自己破産申立て後のポイントや生活の変化
- 自己破産・個人再生の申立て後の補正連絡・追完指示は当たり前?
- 破産開始決定後に個人再生は可能?
- 年度始めの裁判所事情 – 裁判所の繁忙期 –
- うつ病で管財人面談や裁判所出席が難しい場合の対応
申立て後全般
破産手続開始・免責許可申立書
陳述書
財産目録・債権者一覧表
収入・資産を証明する書類
予納金の納付
申立てはほとんどの場合、弁護士が代行します。申立日から約2週間~1ヶ月程度で破産手続開始決定が出ます。
手続き中
債務者審尋(必要な場合)
司法書士の場合、裁判所での面談が行われることがあります。
裁判官からの質問に回答
破産に至った経緯の説明
現在の収入・資産状況の確認
今後の生活再建への見通しの説明
審尋は15~30分程度で、弁護士も同席します(司法書士は同席できません)。正直に質問に答えることが大切です。事前に弁護士と打ち合わせを行いましょう。
手続き中
破産手続開始決定
裁判所が破産手続開始を決定し、官報に掲載されます。
官報は誰でも簡単に閲覧できるのか?
官報は誰でも簡単に閲覧できるのか?
債権者への弁済が一時凍結される(差押えなども)
債務者の財産・免責不許可事由の状況により手続きが分岐
その他
この時点で破産手続きは開始されますが、まだ借金は免除されていません。次のステップに進みます。
手続き中
同時廃止事件の場合
財産がほとんどない、免責不許可事由がない場合、簡易な手続きで進みます。
破産管財人が選任されない
破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定
約2~3ヶ月で免責審尋へ
処分すべき財産がほとんどないため、手続きが簡略化されます。全体の約7割の事件がこのパターンです。
手続き中
管財事件の場合
価値のある財産がある場合、破産管財人が選任されます。
- 管財事件の自己破産の場合の申立てから免責までの流れと注意点
- 自己破産中の帰省や旅行はどうなる?制限期間や許可の条件を解説!
- 管財事件中の旅行許可申請、空期日って何?
- 自己破産(管財事件)手続き中の帰省や旅行はどうすればいい?
管財事件全般
破産管財人による調査・転送郵便
破産管財人との面談
財産の換価処分(不動産・車両・貴金属など)
債権者集会の開催
約3~6ヶ月の手続き
自己破産でも自由財産として99万円までの現金や生活必需品は残すことができます。管財人にはきちんと協力することが大切です。
免責手続き
債権者集会・免責審尋
裁判所で免責許可の可否を判断するための面談が行われます。
債権者集会・免責審尋全般
破産管財人からの報告
破産に至った経緯の最終確認
裁判官からの質問に回答
今後の生活についての誓約
免責審尋・債権者集会は通常15~30分程度で、弁護士も同席します(司法書士は同席できません)。嘘をつかず、真摯な態度で臨むことが大切です。
免責手続き
免責許可決定
裁判所が借金の免除を認める決定を出します。
債務者に免責許可決定書が送付される
債権者に対しては決定通知が送付されない
官報に免責許可の内容が掲載される
2週間の即時抗告期間が始まる
税金や養育費など一部免責されない債務もありますが、ほとんどの借金が免除されます。
完了
免責確定・自己破産完了
即時抗告期間(2週間)を経て免責が確定します。
借金返済義務からの解放
新しい生活の開始
信用情報機関に記録(5~10年間)
一部職業制限
生活再建計画の実行
自己破産は人生のリセットボタンではなく、新たなスタートの機会です。健全な家計管理を心がけ、再び借金に頼らない生活を目指しましょう。
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