自己破産の免責許可率は98%！救済制度として機能する実態を解説

今回は「自己破産の免責許可率」について詳しくお話しします。98%という驚きの高確率で免責が認められる理由や、免責を確実にするためのポイントを解説します！

自己破産の免責許可率は実に98%近く！

多くの方が「自己破産は厳しく審査されるから認められにくいのでは？」と不安を感じています。しかし、実際のデータを見ると、その心配はほとんど無用かもしれません。

2020年の日本弁護士連合会の調査データ

2020年の日本弁護士連合会の調査によると、自己破産の免責許可率は約98%という高い数字を示しています。免責不許可や申立却下、棄却となった割合はわずか2%にすぎません。

これは「簡単に借金を帳消しにできる」という意味ではなく、裁判所による厳正な審査の結果です。自己破産制度が適切に機能している証拠と言えるでしょう。

なぜ自己破産の免責許可率がこれほど高いのか？

自己破産は単なる「借金帳消し」の制度ではなく、経済的再生のための重要な法的救済手段です。免責許可率が高い背景には、以下のような理由があります。

制度の本来の目的が「再生」にある

自己破産制度の目的は以下の点にあります。

• 借金による自殺や犯罪を防止すること
• 経済的に行き詰まった人に新たな人生のスタートを与えること
• 社会全体の経済活動を健全に保つこと

このような制度の目的からも、真に経済的に困窮している方を救済することが重視されています。

裁量免責制度の存在

日本の破産法には「裁量免責制度」があります。これは、免責不許可事由があったとしても裁判官の裁量で免責を許可できる制度です。

裁判所は主に以下の4点を考慮して裁量免責の可否を判断します。

• 免責不許可事由の程度：その行為がどれだけ悪質か
• 債務者の反省の程度：誠実に反省しているか
• 破産手続への対応の誠実さ：裁判所や管財人に協力的か
• 免責後の生活再建への意志：再生に向けた具体的な計画があるか

これにより、多少の問題があっても救済の余地がある方には免責が認められやすくなっています。

弁護士による事前の選別

実は申立て前に重要な「ふるい」があります。弁護士が依頼者の状況を確認し、自己破産が適切でないケースは申立てに至らないことが多いのです。

例えば

• 浪費やギャンブルなど明らかに悪質な免責不許可事由がある場合
• 他の債務整理方法（任意整理や個人再生）の方が適切な場合
• 財産隠しなど不誠実な行為が見られる場合

このような「弁護士による事前の選別」により、申立てに至るケースは既にある程度選別されています。そのため、統計上の免責許可率が高くなっているという側面もあります。

免責不許可になる可能性が高まるケース

免責許可率は高いものの、以下のようなケースでは免責不許可となるリスクが高まります。

悪質なギャンブルや浪費

• 借金を返せないことがわかっていながら、ギャンブルや高額な買い物をした
• 自己破産の申立て直前にギャンブルや浪費行為を行った
• ギャンブルや浪費が常習的で金額も高額である

財産隠しなどの不誠実な行動

• 財産を親族や知人に移した
• 高額な財産を売却して使い込んだ
• 破産手続き中に財産を隠した

虚偽の申告や破産手続きへの非協力

• 裁判所や管財人に嘘の報告をした
• 債権者の存在を隠した
• 管財人の調査に非協力的だった

自己破産で免責を確実にするためのポイント

免責許可率が高いとはいえ、油断は禁物です。確実に免責を得るためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

誠実な対応を心がける

• 裁判所や管財人の質問には正直に答える
• 必要な書類は期限内に提出する
• 指示に従って行動する

申立て前に生活を立て直す

• ギャンブルや浪費行為を完全に停止する
• 借金をせずに生活できることを示す
• 収支のバランスを取る努力をする

専門家に相談する

• 自己破産前に必ず弁護士に相談する
• 自分の状況を包み隠さず伝える
• アドバイスに従って行動する

まとめ

自己破産の免責許可率が98%という高い数字は、この制度が「再スタート」のための救済手段として適切に機能していることの証です。

自己破産は決して”したもん勝ち”ではありませんが、経済的に行き詰まった方が新たな人生を歩むための重要なセーフティネットとして存在しています。

自己破産は恥ずかしいことではなく、むしろ、借金問題に向き合い、解決するための勇気ある決断です。もし借金で悩んでいるなら、ぜひ弁護士に相談してみてください。きっと道は開けるはずです！

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