自己破産で要注意！不正申告・詐欺的行為のリスクと影響

今回は自己破産における不正申告や詐欺的行為について、刑事事件になるリスクや自己破産手続きへの影響をお話しします。借金問題で悩んでいる方に役立つ情報をお届けしますよ😊

最近はSNSの普及により、まことしやかに甘い話が流れてきて、その違法性に気づかないことや気づいても「このくらいなら…」「バレなければ…」「きっと審査で落ちるだろう…」など出来心でとってしまった行動を後悔している方も多いようです。

「バレなければ」は犯罪の始まりですよ～(๑•̀ з •́๑) 

自己破産と不正申告・詐欺的行為のリスク

収入の過大申告

　借入申込時に実際より多い収入を記載してしまったケースです。

• 刑事事件になる可能性
  軽微な過大申告であれば、刑事事件になる可能性は低いでしょう。ただし、大幅な水増しの場合は詐欺罪に問われるリスクがあります。
• 立件されるケース
  ・意図的に大幅な水増しをしていること
  ・その結果、通常なら借入できない金額を借りられたこと
• 自己破産手続きへの影響
  収入の過大申告が発覚すると、免責不許可事由に該当する可能性があります。裁判所が故意に行った詐欺的行為と判断すれば、債務が免除されないおそれがあります。

他社債務額の過少申告

　借入申込時に他社への借入額を実際より少なく記載したケースです。

• 刑事事件になる可能性
  収入過大申告と同様、軽微な場合は低いですが、大幅な過少申告は詐欺罪のリスクがあります。
• 立件されるケース
  ・意図的に大幅な過少申告をしていること
  ・その結果、通常なら借入できない金額を借りられたこと
• 自己破産手続きへの影響
  こちらも免責不許可事由に該当する可能性があります。裁判所の判断次第では債務が免除されないリスクがあります。

偽造書類による不正借入

　SNSで知り合った人に源泉徴収票を偽造してもらい、不正に借入をしたケースです。

• 刑事事件になる可能性
  非常に危険です😱 偽造有印私文書行使罪や詐欺罪に該当する可能性があります。
• 立件されるケース
  ・偽造書類を使用して借入を行ったこと
  ・その行為が故意であったこと
• 自己破産手続きへの影響
  明らかな犯罪行為のため、免責不許可となる可能性があります。また、詐欺破産罪に問われるリスクもあります。

自己破産手続きへの影響と今後の対応

　これらの行為が発覚した場合、自己破産手続きに大きな影響を与える可能性があります。特に3のケースは非常に深刻です😰

1. 免責不許可のリスク
   裁判所が詐欺的行為と判断すれば、債務が免除されない可能性があります。
2. 詐欺破産罪のリスク
   特に3のケースは、詐欺破産罪に該当する可能性もあり、最悪の場合、罰金に処される可能性があります。
3. 破産手続きの長期化
   これらの行為が発覚すると、破産管財人による調査が詳細に行われ、手続きが長引く可能性があります。

逮捕までの流れ

1. 捜査の開始
   通常の場合、被害者である債権者が不正を発見し、警察に通報することで捜査が始まります。
2. 証拠収集
   警察が偽造された源泉徴収票、借入申込書、SNSでのやり取りの記録などの証拠を収集します。
3. 逮捕状の請求
   警察が裁判所に逮捕状を請求し、認められると逮捕状が発行されます。
4. 逮捕
   逮捕状に基づいて被疑者を逮捕します。通常、自宅や勤務先で逮捕されます。

対応策と注意点

1. 正直に申告する
   自己破産の申立てに際しては、すべての情報を正直に申告することが重要です。隠し事をすると、後で大きな問題になる可能性があります。
2. 弁護士に相談
   このような状況に陥った場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。刑事事件が絡む場合は、弁護士が最適です。適切なアドバイスを受けることで、最善の対応策を見つけられると思います。
3. 反省の姿勢を示す
   過去の行為を反省し、誠実に対応する姿勢を示すことで、裁判所の判断に好影響を与える可能性があります。

まとめ

　自己破産は借金問題を解決する有効な手段ですが、不正や詐欺的行為があると、その効果が失われてしまう可能性があります。正直に手続きを進めることが、最終的には自分のためになるのです😌

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　この記事が少しでもお役に立てば嬉しいです。他にも気になることがあれば、債務整理中の方々とのコミュニティもあるので、そこでお話しするのも良いかもしれません(*’▽’)