今回は「弁護士事務所を変更することは可能か？また、支払った費用はどうなるのか？」について解説します。弁護士の対応に不満がある場合や、別の弁護士に依頼したい場合の手順や注意点をお伝えします！
質問：弁護士事務所を変更することは可能ですか？また、支払った費用はどうなりますか？
弁護士との信頼関係が崩れたり、対応に不満がある場合、事務所を変更することができるのでしょうか？また、既に支払った費用についても気になるところです。
回答：解任・変更は可能です✨ 費用については契約書の解約条項を確認してください。仕事の進行状況によって返金がない場合もあると思います😓
弁護士事務所の変更は可能
- 委任契約は解除できる
民法第651条に基づき、弁護士との委任契約は依頼者側からいつでも解除できます。そのため、現在の弁護士事務所を解任し、新たな弁護士に依頼することは可能です。 - 解任方法
解任の意思を電話やメール、書面で伝えることで手続きが進みます。記録に残る形で伝えるとトラブルを避けやすいでしょう。
支払った費用の扱い
- 着手金は返金されないことが多い
着手金は案件処理に着手するための費用であり、原則として返金されないケースが一般的です。契約時に交わした委任契約書を確認し、解約条項を確認しましょう。 - 実費や経費の精算
弁護士が既に実務に取り掛かっていた場合、その時点までに発生した交通費や文書作成費などの実費が請求されることがあります。 - 成功報酬型の場合
完全成功報酬型の場合でも、途中解任までに発生した費用が請求されることがあります。
弁護士変更時の注意点
- 新しい弁護士との契約前に確認
新しい弁護士に依頼する際には、前任者との引き継ぎがスムーズに行えるか確認しましょう。必要書類やデータをしっかり引き継ぐことで手続きが円滑になります。 - 解約タイミング
解任時期によって損害賠償責任が発生する場合があります。不利なタイミングで解除すると追加費用が発生する可能性があるため注意してください。
お役立ち情報
弁護士変更時のポイント
- セカンドオピニオンを活用
解約前に新しい弁護士と相談し、「自分ならどう進めるか」という観点で意見をもらうことで判断材料になります。 - 委任契約書を確認
解約条項や費用精算について記載されている内容を事前に確認しておくと安心です。 - 信頼できる弁護士探し
複数の事務所に相談するなどして信頼できる弁護士を選ぶと良いでしょう。
注意点
- 解任後、新しい弁護士への着手金が再度必要になるため、費用負担が増える可能性があります。
- 前任者との関係性を悪化させないよう配慮しながら進めましょう。
まとめ
弁護士事務所の変更は可能ですが、着手金など支払済みの費用は返金されないことが一般的です。また、解約条項や精算条件について契約書を確認し、不利なタイミングで解除しないよう注意してください。セカンドオピニオンを活用しながら信頼できる弁護士選びを進めると良いでしょう！
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