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借金を放置するデメリットとリスクを徹底解説

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こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は「借金を放置するデメリットや、借金を放置するとどうなるのか」について、督促状の無視から始まる恐ろしい末路と、返済に困った時に陥りがちな危険な資金調達の罠まで、徹底的に解説します。

返済に困った時に陥りがちな危険な「あるある」パターン

借金の返済が厳しくなると、多くの方が冷静な判断ができなくなり、さらに状況を悪化させる行動を取ってしまいがちです。まずは、そんな「危険なあるある」パターンをご紹介します。

クレジットカード現金化・後払いアプリ現金化の罠

「今すぐお金が必要!」そんな時に手を出してしまいがちなのがクレジットカードや後払いアプリの現金化です。

  • クレジットカード現金化
    とくに利用が多いのが、ショッピング枠で商品を購入し、それを業者に売却して現金を得る手法
  • 後払いアプリ現金化
    さらに後払い機能を使って商品を購入し、現金化業者に依頼して現金を得る手法
  • キャリア決済現金化
    実はこれがとても危険で、携帯電話のキャリア決済機能を使った現金化

たしかに便利に見えますが、実際は非常に高い手数料(20~30%)を取られ、結果的に借金が増えるだけです。また、クレジットカード会社の規約違反にもなり、カードの利用停止や一括返済を求められるリスクもあります。

💡ポイント

現金化は「借金」ではなく「詐欺的行為」です。一時的にお金は手に入りますが、根本的な解決にはならず、むしろ状況を悪化させます。

また、「バレない」ことをSNS等で主張する人もいますが、「後ろめたいこと=心の負債」です。これによって、金銭的・精神的に追い詰められますので、利用中の方はすぐに止めましょう。

ライフライン(家賃・電話・電気・ガス・水道)の滞納

実は返済に困ると、「電気代や水道代なら少し遅れても大丈夫だろう」と考えて、ライフラインの支払いを後回しにしてしまう方が多くいます。

しかし、ライフラインの滞納はこのような深刻な問題が発生します。

  • 強制退去
  • 電気・ガス・水道の供給停止
  • 信用情報への悪影響(携帯電話料金の場合)
  • 次の住居契約時のトラブル(賃貸物件の場合)

💡ポイント

明らかに生きていく上で欠かせない支払いですし、家賃や電話料金は新規契約が不利になるとなれば、今後の人生にも影響を与えますので、慎重に考えなくてはいけません。

個人融資・SNS融資の危険性

近年では「審査なし」「ブラックOK」などの甘い言葉に誘われて、SNSや掲示板で見つけた個人融資に手を出してしまうケースも増えており、とっても危険です(参考:SNSで資金調達の投稿に要注意)。

これらの「個人融資」の実態は

  • 違法な高金利(年利数百%~数千%)
  • 暴力的な取り立て
  • 個人情報の悪用・流出
  • 性的な要求や犯罪への加担強要

怪しいファクタリング業者

さらに事業者の方が陥りやすいのが、悪質なファクタリング業者です。正規のファクタリングは売掛金を売却する合法的な資金調達方法ですが、悪質業者は

  • 異常に高い手数料(30~50%)
  • 償還請求権付きの実質的な貸金業
  • 違法な取り立て

💡ポイント

なお、給与ファクタリングは、一般的に「合法」とは認められていません。金融庁や裁判所の見解によれば、「貸金業」に該当し、貸金業法や出資法、労働基準法に抵触する可能性が高いとされています。

本来売るべきではないものの売却

さらに返済に困ると、以下のようなものまで売却してしまう方もいます。

  • 生活必需品(冷蔵庫、洗濯機など)
  • 仕事道具(パソコン、工具など)
  • 家族の大切なもの(結婚指輪、形見の品など)
  • 子どもの学用品

これらを売却すると、一時的にお金は手に入りますが、生活や仕事に支障をきたし、長期的にはさらに困窮する原因となります。

横領・着服・窃盗の誘惑

精神的に追いつめられ冷静な判断ができず、その結果、取ってしまう危険な行動の一つが、会社のお金や他人のお金に手を出してしまうことです。

  • 会社の経費の着服
  • レジからの現金抜き取り
  • 顧客からの預かり金の流用
  • 家族・友人からの窃盗

これらは刑事事件となり、借金問題どころか人生そのものを破綻させる可能性があります。

闇金融への依存

最後に行き着いてしまうのが闇金融です(参考:闇金にはくれぐれもご注意ください)。闇金は

  • 法外な高金利(トイチ:10日で1割の利息など)
  • 違法な取り立て(職場への嫌がらせ、家族への脅迫など)
  • 完済させない仕組み(利息のみの支払いを続けさせる)

Q&A:危険な資金調達について

Q. クレジットカード現金化は違法ですか?
A. 直接的に違法ではありませんが、クレジットカード会社の規約違反となり、詐欺罪に問われる可能性もあります。

Q. 個人融資とヤミ金の違いは?
A. 結論から言うと、実質的に同じだと言えます。なぜなら、個人を装っていても、実際には違法な貸金業者である場合がほとんどだからです。

Q. ファクタリングは安全ですか?
A. 正規のファクタリング会社なら安全です。ただし、手数料が異常に高い業者や、償還請求権を求める業者は避けましょう。

借金を放置するとどうなる?~基本的なリスクと流れ

借金を放置してしまうと、何も問題が解決しないどころか、状況はどんどん悪化していきます。まずは「借金を放置する」ことで起こる基本的な流れとリスクを押さえておきましょう(参考:クレジットカードの支払いができない!?)。

💡ポイント

「借金を放置しても、時効が来ればチャラになる」と誤解している方もいますが、実は放置するほどリスクは増大します。このため、しっかり現状を把握し、早めの対処が肝心です(参考:借金の消滅時効の援用について)。

借金を放置した場合の典型的な流れ

以下のような段階で督促がエスカレートしていきます。

  1. ハガキ・封書による督促状
    借金の返済が滞ると、まずはハガキや封筒で督促状や催促状が届きます。これは「返済してほしい」という債権者からの正式な連絡です。支払い期日から1~2週間後
  2. 電話による督促
    督促状を無視していると、自宅や携帯電話、場合によっては職場にも連絡が入ります。支払い期日から1~2か月
  3. 内容証明郵便による催告書
    さらに放置すると、滞納から2~3ヶ月後に「法的手続きを取る」旨の警告、一括返済の要求など催告書が届きます。ここで対応しなければ、次のステップへ進みます。
  4. 法的手続きの開始
    滞納から3ヶ月程度経過すると、実際に信頼関係の破綻が認められ、契約解除が有効と判断される可能性が高くなります。このため、債権者は裁判所に訴訟を起こすか、支払督促の手続きを進めるなど、法的な手続きが本格化します。
  5. 強制執行による差し押さえ
    最終的に裁判で債務名義が取得されてしまうと、預貯金や給与、自動車、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

借金を放置するデメリット

  • 金利や遅延損害金の発生で借金が膨らむ
    当然に借金を放置している間も、利息や遅延損害金が加算され、返済額がどんどん増えていきます。
  • 信用情報に傷がつき、ブラックリスト入り
    また、返済が滞ると、信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。
  • 家族や職場に知られるリスク
    さらに進行すると督促の電話や訪問が自宅や職場にも及び、借金の事実が周囲に知られることもあります。
  • 保証人や連帯保証人に迷惑がかかる
    もちろん保証人がいる場合、債権者から保証人に請求が行くことになります。

Q&A:借金を放置すると時効になる?
Q. 借金を放置しておくと、時効でチャラになる?
A. たしかに借金には「消滅時効」がありますが、放置しているだけでは時効は完成しません。時効が完成するには「時効の援用」という手続きが必要です。また、債権者からの催告などがあると、時効が中断されることもあるので注意が必要です。


督促状を無視するとどうなる?

督促状は「返済を促すための正式な通知」です。これを無視し続けると、状況はさらに悪化します。督促状は一見、借金の返済を催促しているだけのようにも思えますが、実は証拠を残しているんです。後述しますが、裁判になると「信頼関係の破綻や期限の利益喪失」の証拠資料として催促をどのように行ったかを示すために使われます(参考:督促状を無視するとどんなことになるのか?)。

💡ポイント
たしかに目を背けたい気持ちは分かりますが、督促状を無視しても何も解決しません。むしろ、無視することでリスクが格段に高まります。払える見込みがない場合も、信頼関係の破綻を防ぐためにも連絡することをおすすめします。

裁判所からの支払督促・訴状はどうなる?

督促を無視し続けると、債権者は法的手続きに移行します。当然ですが、「貸したお金を返してください」という訴訟ですから、勝ち目はありません。

支払督促の場合

  1. 裁判所から支払督促が届く
  2. 2週間以内に異議申立てをしないと確定(異議申し立てをすると通常訴訟に移行)
  3. 仮執行宣言付支払督促の発付
  4. 強制執行(差し押さえ)の開始

訴訟の場合

  1. 裁判所から訴状が届く
  2. 指定された期日に出廷する必要
  3. 欠席すると債権者の主張が全面的に認められる
  4. 判決確定後、強制執行が可能に

差し押さえの対象となる財産

給与の差し押さえ

  • 手取り44万円以下の場合
    4分の1が差し押さえ
  • 手取り44万円超の場合
    33万円を超える部分が差し押さえ
  • 複数の債権者が差し押さえをする場合
    金額は変わらず、債権者の配分が変わる
  • 賞与、退職金も含まれる

(参考:国税庁 給与の差押禁止部分について

預金口座の差し押さえ

  • 残高の全額が差し押さえ対象
  • 給与振込口座も対象
  • ゆうちょ銀行・ネット銀行は銀行名のみで差し押さえ可能
  • その他の銀行は銀行名と支店名の特定が必要

差し押さえを回避する方法

差し押さえを回避するためには、以下の方法があります。

  1. 転職
    実は債権者が勤務先を把握していないと差し押さえができないので、回避できる可能性があります。ただし、前の勤務先には知れる可能性はあります。
  2. メインバンク、給与振込口座の変更
    当然ですが、給与口座や引落しに使っていた口座は債権者に知られている可能性が高いので、別の銀行にそれぞれを変更することで、口座差し押さえのリスクを減らすことができます。
  3. ゆうちょ銀行・ネット銀行にあまりお金を入れておかない
    従来の銀行では[○○銀行○○支店]までを指定しないと差し押さえができなかったのですが、ネット銀行とゆうちょ銀行は銀行名だけで差し押さえが可能です。
  4. 裁判で和解する
    債権者と交渉して返済計画を見直し和解することで、差し押さえを回避できる場合があります。

その他の財産

  • 不動産(自宅も含む)
  • 自動車
  • 生命保険の解約返戻金
  • 有価証券

💡ポイント

差し押さえは債権者が10年間行使できる権利です。現在財産がなくても、将来にわたってリスクが続きます(参考:借金の返済できずに裁判になった差し押さえが不安)。

Q&A:法的手続きについて

Q. 裁判所からの書類を無視するとどうなりますか?
A. 債権者の主張が全面的に認められ、差し押さえを受ける可能性が非常に高くなります。

Q. 差し押さえを止める方法はありますか?
A. 全額返済するか、債務整理の手続きを取ることで止められる場合があります。特に自己破産や個人再生の開始決定が有効になります。

借金を放置することの深刻なデメリット

遅延損害金による借金の膨張

借金を放置すると、遅延損害金が発生し、借金額がどんどん膨らんでいきます。

遅延損害金の利率例

  • クレジットカード:年14.6%~20.0%
  • 消費者金融:年20.0%
  • 銀行カードローン:年14.0%~20.0%

例えば、100万円の借金を1年間放置した場合、20%の遅延損害金で120万円になります。

信用情報への深刻な影響(ブラックリスト)

借金を2~3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に「異動情報」(いわゆるブラックリスト)が登録されます。

ブラックリストに載ると

  • 新規のクレジットカード作成不可
  • 各種ローン(住宅ローン、自動車ローンなど)の審査に通らない
  • 携帯電話の分割購入ができない
  • 賃貸住宅の審査に影響する場合がある
  • 就職時の信用調査に影響する職種もある

この状態は、完済後も5~10年間続きます。

借金を放置した場合のよくある質問(Q&A)

Q1. 借金を放置すると家族に迷惑がかかる?
A1. 保証人や連帯保証人がいる場合、債権者から保証人に請求が行くことがあります。一方で家族名義の財産が差し押さえられることはありません。

Q2. 督促状を無視しても逮捕される?
A2. 借金の問題は民事事件なので、督促状を無視しただけでは逮捕されることはありません。ただし、裁判で債務名義が取得されると、財産の差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。

Q3. クレジットカードの支払いができない場合、カードはすぐに使えなくなる?
A3. 支払いが遅れると、1週間ほどで利用が停止されることがあります。さらに滞納が続くと、2か月ほどで強制解約となります。信用情報にも傷がつくので、早めの対処が大切です。

Q4. 返済ができない場合、どうすればいい?
A4. まずは債権者に連絡し、状況を説明しましょう。また、自分で対処が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

Q5. 借金を放置すると時効になる?
A5. 借金には「消滅時効」がありますが、放置しているだけでは時効は完成しません。時効が完成するには「時効の援用」という手続きが必要です。また、債権者からの催告などがあると、時効が中断されることもあるので注意が必要です。

まとめ

借金を放置すると、金利や遅延損害金の発生、信用情報への傷、家族や職場への連絡、強制執行による財産の差し押さえなど、さまざまなリスクが発生します。督促状を無視したり、返済できないまま放置したりするのは、最も危険な選択です。

このようにクレジットカードの支払いが厳しい場合も、早めにカード会社や専門家に相談し、適切な対処を心がけましょう。また、自分で対処が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが、借金問題を解決する最も確実な方法です。

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