債務整理の弁護士・司法書士選び｜探し方と見極めポイント

こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は、債務整理を検討している方にとって最も大切な「弁護士・司法書士選び」について、徹底的に解説していきます！借金問題を解決するためには、信頼できる専門家選びが成功の鍵となります。

なぜ債務整理の専門家選びが大切なのか？
債務整理を専門家に依頼する最大のメリット
1. 取り立てが即座に停止
2. 複雑な手続きを全て任せられる
債務整理とは？借金の悩みを根本から解決する方法
1. 債務整理って何？
2. 債務整理の種類
  1. 💡ポイント
弁護士と司法書士の違いを徹底比較
債務整理で失敗しない弁護士・司法書士の選び方【7つのポイント】
債務整理に特化した専門家の探し方【5つの方法】
全国対応の債務整理事務所活用法
費用準備の方法
弁護士法人事務所の活用術
1. ボス弁とイソ弁の違い
2. イソ弁に依頼するメリット
手続き別の専門家選びのポイント
債務整理相談前の準備と心構え
よくある債務整理の失敗パターンと対策
債務整理とクレジットカードの関係
債務整理を依頼する際のよくある質問（Q&A）
まとめ｜債務整理を依頼する事務所選び

なぜ債務整理の専門家選びが大切なのか？

当然ですが、債務整理は、あなたの人生を大きく左右する大切な手続きです。このため、適切な専門家を選ぶことで、借金問題をスムーズに解決し、新しい人生のスタートを切ることができます。

しかし、間違った選択をしてしまうと、手続きが長引いたり、思うような結果が得られなかったりする可能性があります。

債務整理は相手がいるトラブルです。一方で、弁護士は相手がいるトラブルを解決するスペシャリストです。そして、基本的に、このようなトラブルを代理で解決することは弁護士にのみ許されています。したがって、借金の悩みも弁護士に相談するのが適切と言えます。

債務整理を専門家に依頼する最大のメリット

取り立てが即座に停止

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送ります。そして、この受任通知を金融業者が受け取った場合、法律によって直接の取り立てが禁止されているため、金融業者等はそれ以降、債務者に対して直接取り立てや督促を行うことができなくなります

複雑な手続きを全て任せられる

債務整理の手続きは複雑で、書類の作成や裁判所とのやり取りなど、適切な対応が求められます。また、債権者と債務者といった立場の優劣があるため、対等に話し合うことが難しいです。弁護士に依頼すれば、代わりに手続きをしてくれますし、不安を解消しながら手続きを着実に進めることができます。

債務整理とは？借金の悩みを根本から解決する方法

債務整理って何？

債務整理は、借金（債務）の返済で悩んでいる方が、借金の減額や支払い猶予、場合によっては免除を受けることで、経済的な負担を軽くし、生活を立て直すための手続きです。
実は解決できる債務の種類には、キャッシングやクレジットカード、カードローン、自動車ローン、住宅ローン、滞納している水光熱費、家賃、NHK受信料、後払い決済など、さまざまな形があります（参考：債務整理を依頼する前に債権者をピックアップする手順とチェックリスト）。

債務整理の種類

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理
債権者（貸主）と直接交渉して、利息の減額や支払い期間の延長を目指す方法。裁判所を通さず、比較的短期間で終わるのが特徴。
個人再生
裁判所に申し立てて、借金の元本を大幅に減額し、3～5年で分割返済する方法。家や車などの財産を残せる場合が多い。
自己破産
裁判所に申し立てて、原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう方法。ほとんどの財産は処分されますが、生活再建のための最終手段としてとても優秀な手続きです。

このほか、「特定調停」や「消滅時効の援用」など、状況に応じて選択できる手続きもあります。

💡ポイント

他方で債務整理は『ズルい手続き』や『逃げている』などと誤解されがちです。しかし、実際には法律に基づいた正当な手続きであり、結果として債権者と債務者の両方の利益を守るための制度です。（参考：債務整理のデメリット・反対意見まとめ、債務整理のメリット・肯定意見まとめ）。

弁護士と司法書士の違いを徹底比較

最初に債務整理を依頼する際、弁護士と司法書士のどちらを選ぶかで迷う方も多いでしょう。そこで、まずはそれぞれの特徴と制限をしっかりと理解することが大切です。

弁護士と司法書士、どちらに依頼すべき？

債務整理は弁護士・司法書士どちらにも依頼できますが、それぞれ得意分野やできること、費用が異なります

（参考：債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい？）。

弁護士
任意整理、個人再生、自己破産のすべてに対応。特に複雑な案件や、債権者との交渉が必要な場合は弁護士が有利。また、詐欺被害、オンラインカジノ、現金化や詐欺的な借入（源泉徴収票の書き換えやカード審査で虚偽の申告をした等）の刑事事件が絡む可能性がある場合は、圧倒的に弁護士がおすすめです。
司法書士
任意整理や過払い金請求が主な対応範囲。個人再生や自己破産には代理権がありません。

💡ポイント

どちらに依頼するか迷ったら、無料相談を利用して、両方の専門家に相談してみましょう。

弁護士の特徴とメリット

無制限の代理権

弁護士は、借金の金額の大きさに関わらず、依頼者の代理人として裁判や交渉などの活動を行うことができます。そのため、債務額に制限がなく、相談者がどのくらいの借金を抱えていても、弁護士が代わって交渉や手続きを進めることが可能です。また、このように弁護士は幅広い案件に対応できるため、借金問題で悩んでいる方にとって安心して依頼できる専門家と言えますまた、依頼中にトラブル（詐欺被害、オンラインカジノ、現金化や詐欺的な借入）に発展しても対応することが可能です。

全ての手続きに対応可能

任意整理：債権者との直接交渉（金額制限なし）
個人再生：裁判所での代理人業務、個人再生委員の対応など
自己破産：裁判所での代理人業務、破産管財人との対応など
過払い金請求：金額制限なし

裁判所での完全サポート

このため、自己破産や個人再生の場合、弁護士であれば申し立ての手続きから裁判所とのやり取りまで、代理人としてフルサポートを行うことができます。さらに、裁判所で行われる債権者集会や審尋という手続きにも同行し、依頼者の近くで適切なサポートを提供します。このように、弁護士に依頼することで、複雑な手続きや不安な場面も安心して進めることが可能です。

（参考：債務整理を弁護士に依頼するメリット）

司法書士の特徴と制限

140万円の壁

まず、司法書士が裁判等で代理人となることができるのは、認定司法書士であること、金額が140万円以下の案件に限られます。したがって、140万円を超えていた場合には、交渉権や代理権が喪失してしまいます。

費用面でのメリット

そこで司法書士に債務整理を依頼する最大のメリットは、弁護士に比べて費用が安く抑えられる傾向があることです。司法書士会では、任意整理における定額報酬について着手金と成功報酬含めて、1社あたり5万円（税別）と上限を定めています。

代理権の制限

一方で自己破産・個人再生の場合、司法書士は代理人になることができません。例えば、書類作成の代行は行うことができますが、裁判所、破産管財人や個人再生委員の対応は原則として依頼者本人だけで行わなければなりません。

（参考：司法書士に債務整理を依頼する「司法書士ならでは」のメリット・デメリット）

どちらを選ぶべき？判断基準

状況	おすすめ	理由
借金総額が140万円超	弁護士	司法書士では対応不可
過払い金が140万円超の可能性	弁護士	司法書士では回収制限あり
自己破産・個人再生を検討	弁護士	代理人として完全サポート可能
費用を抑えたい（140万円以下）	司法書士	費用が安く設定されている
任意整理のみ（140万円以下）	どちらでも可	個人の好みと費用で判断

債務整理で失敗しない弁護士・司法書士の選び方【7つのポイント】

1. 債務整理の専門性と実績を確認

実績の豊富さをチェック

多くの法律事務所ではホームページに実績を公開しているので、「過去にどれくらい借金問題を解決したか」などを確認しましょう。債務整理をメインに活動していない専門家ですと、債務整理の経験が少なく業務を依頼すると、手続きが滞る、作成した書類のミスを指摘されるなどのトラブルが起こるおそれがあります。

専門分野の確認

そもそも弁護士には幅広い権限があり、それだけいろいろな仕事を依頼することできます。このため、弁護士ごとに専門分野があり、どの分野を専門にしているのかという点は非常に大切になります。なお、個人の債務整理は中小規模の事務所が受けていることが多いです。

2. 費用の透明性と適正性

費用体系の明確さ

弁護士費用は以下の4種類に分かれます

相談料：債務整理案件では無料相談をしているところが多い
着手金：事件の結果に関係なく、弁護士に案件に対応してもらうための費用
実費：裁判所に納める印紙代と切手代、管財人や再生委員の報酬など
報酬金：依頼した結果、成功した場合に支払う費用

まず、実費はどこに依頼してもほとんど変わらないので、相談料・着手金・報酬金で比較することをお勧めします。

3. 相談のしやすさとコミュニケーション

親身な対応かどうか

債務整理に限らず、専門家選びには密なコミュニケーションを取れるかが大切なポイントです。このため、依頼者の現状や希望を細かく把握するため、真摯に耳を傾けてくれる専門家を選びましょう。

面談での相性

弁護士も人間です。合う人、合わない人はいるものです。そのため、面談で話してみた第一印象を大切にして合わない気がしたら、断るのもお互いのためです。

4. デメリットも含めた説明

リスクの説明があるか
信頼できる専門家は、債務整理のメリットだけでなく、デメリットやリスクもわかりやすく説明してくれます。また、債務整理には必ずデメリットが伴うため、それらを隠さずに正直に説明してくれる専門家を選ぶことが、安心して手続きを進めるうえで大切です。

5. 対応スピード

迅速な対応
借金問題は時間が経つほど状況が悪化する可能性が高まります。相談から受任、手続き開始までのスピードが速い専門家を選ぶことで、早期解決につながります。

6. アクセスの良さ

通いやすい立地
頻繁に打ち合わせが必要になる可能性もあるため、事務所が通いやすい場所にあるかも大切な要素です。ただし、現在はWeb会議の普及により、必ずしも近距離である必要はなくなってきています。

7. 担当者の継続性

担当弁護士が変わらないか
手続き中に担当弁護士が変わってしまうと、一から説明し直す必要があったり、手続きが遅れる可能性があります。最初から最後まで同じ弁護士や事務員が担当してくれるかも確認しましょう。

債務整理に特化した専門家の探し方【5つの方法】

1. 弁護士ドットコムで検索

弁護士ドットコム（参考：弁護士ドットコム）の検索機能がとてもおすすめです。地域と分野で検索することができるので、希望の弁護士を見つけられる可能性が高いです。加えて、所属事務所のHPを確認するとさらに詳しく記載されているので、弁護士ドットコム、事務所HPの二段階で調べることをおすすめします。

2. 弁護士マップ

とにかく、近場の事務所に相談してみたい方には、視覚的に分かりやすい、弁護士マップを使って、事務所を探してみるのもおすすめです。所属事務所のHPを確認するとさらに詳しく記載されているので、弁護士マップで場所を確認、事務所HPで専門分野の確認の二段階で調べることをおすすめします（参考：弁護士マップ）。

3. インターネット検索

「任意整理弁護士」や「任意整理得意弁護士」と検索すると、任意整理を主に扱っている弁護士を探すことができます。ただし、検索結果の上位に表示されているからといって、必ずしも実績が豊富な弁護士とは限りません。

4. 知人からの紹介

知り合いの中に任意整理を弁護士に依頼した方がいれば、安心して依頼できるでしょう。

私、債務整理事務所で勤務していた（司法書士事務所３年、弁護士事務所６年以上）返済レスキューがおすすめする債務整理に強い事務所はこちらで紹介しています（参考：弁護士紹介ページ）。

5. 法テラスの利用

経済的に困窮している方は、法テラス（参考：日本司法支援センター）を利用することで、費用を抑えて法律相談や弁護士の紹介を受けることができます。

全国対応の債務整理事務所活用法

地方在住者が直面する課題

地方にお住まいの方は、こんな課題に直面することがあります

債務整理に詳しい弁護士が近くにいない
選択肢が限られている
断られたり、対応が遅い

しかし、これは今や昔のことで、現在では日本全国どこにいても、対応が可能になりつつあります。

全国対応弁護士のメリット

IT技術の進歩により遠方であることのデメリットが軽減

IT技術が進歩したこともあり、以前より遠方の弁護士に事件を依頼するハードルは下がっています。zoom、teamsなどのWeb会議システムなどを使えばスムーズにやり取りできるケースも多いです。書類の提出もメールやLINE、専用アプリでデータを送るなど、実績に伴った便利さも兼ね備えていることが多いです。

専門性の高い弁護士に依頼可能

全国対応の弁護士は、さまざまな地域・事案を取り扱ってきた経験が豊富なことが多く、地元の弁護士には「難しい」と言われたことへの対策を知っていることもあります。

迅速な対応

「今すぐ動いてほしい」「急ぎで対応したい」など、スピードが大切なケースでは、電話・LINE・オンラインですぐに動ける全国対応の弁護士が有利です。

遠方の弁護士に依頼する際の注意点

出張費用の確認

弁護士事務所から遠方の裁判所の相続事件の場合、現地への出張が必要になるため、出張日当や交通費がかさんでしまうというデメリットがあります。事前に出張費用について確認しておきましょう。

コミュニケーション方法の確認

主な連絡手段がWeb電話会議システム、メール、電話になります。メールの添付ファイルなどで膨大な資料のやりとりもできますので、特にパソコンが使える環境であれば、ほぼたいていのことはできてしまう状況です。

費用準備の方法

分割払い・後払いの活用

多くの法律事務所では、債務整理の費用について分割払いや後払いに対応しています。債務整理手続き中は借金の返済を一旦止めることができるので、今まで払っていた返済分のお金を、債務整理費用に充てることもできます。

法テラスの活用

経済的に困窮している方は、法テラスを利用することで費用を大幅に抑えることができます。法テラスの費用基準を参考にすると、手続き費用の相場を把握できます。

着手金無料の事務所を選ぶ

着手金を無料にしている法律事務所も増えています。このような事務所は依頼者の立場に寄り添っていると考えられます。ただし、追加費用に注意しましょう。

弁護士法人事務所の活用術

私のおすすめは弁護士法人事務所所属の弁護士個人に直接依頼する方法です。法人化しているような大きな事務所は集まる案件数も多いです。このため、そこで働く弁護士にもその事務所のスキルやノウハウ、実績を基に業務が行われます（参考：弁護士や法律事務所の探し方）。

ボス弁とイソ弁の違い

弁護士事務所は、事務所で受ける事務所事件と弁護士個人で受ける個人事件があります。ボス弁は事務所のボスです。イソ弁とは居候弁護士のことで雇われていたり、所属している弁護士のことです。

イソ弁に依頼するメリット

多くの方が依頼するのが、イソ弁になると思います。イソ弁の多くは、サラリーマン兼個人事業のような形態で収入を得ていることが多いです。

事務所事件は責任も事務所にありますし、どれだけこなそうと給料が変わるわけではありません。このため、個人事件の方が頑張れば頑張った分だけ、弁護士自身に返ってくるので、とても親身になってくれたり、尽力してくれます。

手続き別の専門家選びのポイント

任意整理の場合

交渉力を重視

任意整理は和解後に無理なく返済を続けることができるかが大切なポイントになります。このため、債権者との直接交渉が中心となるため、交渉力のある専門家を選ぶことが大切です。

「毎月の返済額がいくらになりそうか？」

を確認して、過去の和解実績や減額実績を確認して、より条件の良い事務所を選びましょう。

140万円以下なら司法書士も選択肢

1社あたりの債務額が140万円以下であれば、司法書士も選択肢に入ります。費用を抑えたい場合は司法書士を検討してみてください。

個人再生の場合

弁護士一択

個人再生は複雑な手続きであり、裁判所での代理人業務が大切になります。司法書士では代理人になれないため、弁護士に依頼することをお勧めします。

手続終了後の生活を重視

個人再生手続きの最大の特徴は、財産を残しつつ、借金を大幅に減縮することです。

「支払総額がいくらまで減らせるか？」「失う財産は何があるか？」

を確認して、手続終了後の生活の見通しを立てるようにしましょう。特に車や住宅は残せる可能性がありますので「失う」と案内された時は他の専門家にも確認してみると良いでしょう。

再生委員の選任回避

弁護士が代理人として介入しない場合、個人再生委員を選任するという運用をしている裁判所もあります。個人再生委員の選任がなされると、その報酬といった追加費用がかかってしまいます（参考：個人再生で個人再生委員が選任されるケースとは？）。

自己破産の場合

管財事件への対応力

個人再生同様に裁判所での代理人業務が大切になります。司法書士では代理人になれないため、弁護士に依頼することをお勧めします。自己破産では管財事件になる可能性があります。管財人とのやり取りや債権者集会での対応など、経験豊富な弁護士を選ぶことが大切です

（参考：自己破産の管財事件と同時廃止）。

免責許可の可能性を重視

自己破産の最大の目的ともいえる「免責許可（借金の支払義務の免除）」の可能性についてよく確認しましょう。自己破産には、免責不許可事由と呼ばれる免責を許可しないポイントがあります（参考：免責不許可事由についてざっくり解説）。

ただし、裁量免責と呼ばれる免責不許可事由があったとしても免責を許可してもらえることもあるため、事実を正直に説明して判断してもらいましょう（参考：自己破産で免責されなかった件）。

「借金の免責許可が得られそうか？」

を確認し、免責が難しいと判断された場合は、他の専門家にも併せて相談しましょう。

（参考：自己破産の免責許可率は98%！救済制度として機能する実態を解説）。

予納金の軽減

司法書士は書類の作成代行をすることができるのみですので、申立は本人が行ったのと同視されます。その結果、同時廃止となるはずの案件が管財手続きに付されて20万円以上の予納金の納付を求められることがあります。

また、少額管財ではなく、通常管財事件と扱われることもあり、この場合は予納金が50万円以上となることもあります（参考：少額管財と通常管財の違い｜自己破産手続きの概要）。

債務整理相談前の準備と心構え

必要書類の準備

相談前に以下の書類を準備しておくとスムーズです

借入先一覧（会社名、借入額、月々の返済額）
契約書や明細書
収入証明書（給与明細、源泉徴収票など）
家計簿や支出明細

質問事項の整理

相談時に聞きたいことを事前に整理しておきましょう

どの債務整理方法が適しているか
手続きの結果がどうなるか
手続きにかかる期間
費用の総額と支払い方法
手続き中の生活への影響
デメリットやリスク

複数の専門家に相談

多くの法律事務所では相談を無料で受け付けているので、複数の専門家に相談し、比較検討することをお勧めします。

よくある債務整理の失敗パターンと対策

費用だけで選んでしまう

失敗パターン
債務整理を依頼する際、どうしても費用を重視してしまいがちです。特に初めての方や経済的に厳しい方は「少しでも安いところに…」と、費用の安さだけで専門家を選んでしまいがちです。しかし、安さだけを重視すると、こんなリスクがあります。

経験不足やノウハウ不足
安い事務所は、債務整理の経験が少ない場合や、他の業務と兼業しているケースも多く、手続きがスムーズに進まなかったり、不利な条件でまとまってしまうことがあります。
対応の悪さや連絡が取れない
安さの裏には、スタッフの人数不足やサポート体制が十分でない場合もあり、相談内容にきちんと対応してもらえない、連絡が遅い、などのトラブルが発生しやすいです。
追加費用が発生する
最初は安くても、途中で「追加でこの費用が必要です」と言われたり、手続きが長引いて結果的に高額になることもあります。

対策

費用と実績、対応力のバランスを総合的に判断することが大切です。

複数の事務所を比較
最低でも2～3社の事務所に見積もりを取って、費用とサービスのバランスを比較しましょう。特に日弁連の弁護士検索（参考：日本弁護士連合会弁護士検索）や日司連の司法書士検索（日本司法書士連合会司法書士検索）を利用して、事務所を検索し、事務所の規模に対して何人の資格者がいるのか、個人事務所であれば、HPの債務整理に関する記事の内容を確認してみると良いでしょう。
無料相談を活用
初回相談が無料の事務所が多いので、まずは相談して雰囲気や対応を確認しましょう。
費用の内訳を確認
着手金や報酬金、追加費用の有無、分割払いの可否などを事前に確認しましょう。
口コミや評判をチェック
ネット上の口コミや、知人からの評判も参考にしましょう。法律事務所の口コミは基本的に評判が悪くなりがちです。感情的な口コミではなく、具体的に記載されている口コミを採用しましょう。

債務整理の実績を確認しない

失敗パターン
債務整理は、専門知識や経験が必要な手続きです。しかし、実績をしっかり確認せずに依頼してしまうと、このような失敗につながります。

手続きが長引く
経験が少ない専門家は、必要な書類の準備や債権者との交渉に時間がかかり、手続きが長引くことがあります。
思うような結果が得られない
減額や支払い期間の延長、自己破産の免責など、希望通りの結果が得られないこともあります。
トラブル対応が遅い
債権者からの連絡や、裁判所からの問い合わせなど、トラブルが発生した際の対応が遅れると、「お金を払って依頼しているのに…」と余計なストレスが増えます。

対策

実績をしっかり確認して、安心して依頼できる専門家を選びましょう。

ホームページで実績を確認
事務所のホームページの債務整理実績、ケース紹介、債務整理の記事量が記載どれだけあるか確認しましょう。
専門分野をチェック
債務整理を専門としているか、他の業務との兼業が多いかも確認しましょう。
口コミや評判を調べる
ネット上の口コミや、実際に依頼した方の感想も参考にしましょう。
初回相談で実績を直接質問
初回相談の際に「債務整理の依頼件数」や「自己破産・個人再生の経験」を直接質問してもポジティブな回答をしますので、こんなキラーワードで見定めましょう。

「任意整理で希望通りに進まなかったケースはどんなケースですか？」
「これまでに自己破産で免責が許可されなかったケースはどんなケースだったんですか？」
「これまでに個人再生で認可されなかったケースはどんなケースでしたか？」

この質問により具体的に回答できる専門家は信用できると思います。

コミュニケーション不足

失敗パターン
専門家との相性はとても重要です。しかし、コミュニケーションをしっかり取らずに依頼してしまうと、このような問題が起こります。

意思疎通がうまくいかない
専門家の説明が分かりにくい、質問にしっかり答えてもらえない、などのトラブルが発生します。
不安や疑問が解消されない
手続き中に不安や疑問があっても、すぐに相談できず、ストレスがたまります。
信頼関係が築けない
専門家との信頼関係が築けないと、手続きが進まなかったり、途中で依頼をやめたくなることもあります。

対策

初回相談で専門家の対応をしっかり確認し、信頼できるかを判断しましょう。

納得できるまで相談する
納得できるまで何度でも相談し、不安や疑問を解消してから依頼しましょう。
初回相談で雰囲気を確認
専門家の話し方や説明が分かりやすいか、親身になってくれるかを確認しましょう。
質問しやすいかどうか
質問に対して丁寧に答えてくれるか、不安や疑問にしっかり対応してくれるかを確認しましょう。
連絡の取りやすさをチェック
電話やメールでの連絡がスムーズか、連絡がつきやすいかを確認しましょう。初回面談で依頼しなかったときは、一度、メールで不明点を問い合わせて返信速度をみるのも良いでしょう。