こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は個人再生の成否を左右する最重要ポイント「履行可能性」について徹底解説します。裁判所が認可を出すかどうかの判断基準や、よくある指摘事項についてまとめましたので、個人再生を検討している方はぜひ参考にしてください！
個人再生の履行可能性とは？なぜ重要なのか
「履行可能性」とは、再生計画案に基づいて債務の返済を確実に続けられるかどうかを示す要素です。個人再生では、借金を大幅に減額した後、原則3年間（最長5年）の分割返済が必要になります。
裁判所は「この人は本当に返済し続けられるのか？」という点を最も重視します。履行可能性が低いと判断されると、せっかく手続きを進めても再生計画案が認可されず、個人再生が失敗に終わる可能性があります。
履行可能性を判断する際に裁判所がチェックする7つのポイント
依頼後の家計収支・口座残高の減少
手続き依頼後に口座残高が減少していると、「計画的な家計管理ができていない」と判断され、将来の返済能力も疑問視されます。特に依頼後は債権者への返済がなくなり、気が緩んでしまうこともあります。
具体例：
- 毎月の支出が収入を上回り、預金が減り続けている
- 依頼前より明らかに生活水準が上がり、支出が増えている
- 家計簿と実際の口座動きに矛盾がある
対策：
弁護士に依頼した後は、むしろ生活を引き締め、可能な限り貯蓄を増やすよう心がけましょう。家計簿をつけて、無駄な支出を見直すことが大切です。
賞与の費消（ボーナスの使い切り）
多くの裁判所では、賞与（ボーナス）は返済原資として期待されていますし、毎月の生活は毎月の給料で賄い、賞与は特別な支出に備えるものと考えることが多いです。依頼後に受け取った賞与を生活費や遊興費に使ってしまうと、履行可能性に強い疑念を抱かれます。
具体例：
- 夏のボーナスをレジャーや旅行に使ってしまった
- ボーナスで高額な買い物をした
- ボーナスを貯金せず、日常の出費に使ってしまった。
対策：
賞与の一部または全額を弁護士の預かり口座に入金するなど、返済への意欲を示しましょう。使う場合も必要最低限にとどめ、使途を明確にしておくことが大切です。
債務増加の理由がギャンブルや浪費
借金の理由や使途も重要なチェックポイントです。特にギャンブルや浪費が原因の場合は、将来も同じ問題が繰り返される可能性があると判断されやすくなります。
具体例：
- パチンコ・競馬などのギャンブルで借金を増やした履歴がある
- 高額な趣味や買い物による浪費が見られる
- 通帳に頻繁なATM出金が記録されている
対策：
依頼後はギャンブルを完全に断ち、生活態度の改善を示しましょう。必要に応じてギャンブル依存症のカウンセリングを受けることも検討し、客観的に生活を変える意識が見えるようにする必要があります。
代理人費用の分割払いに滞りがある
弁護士費用の支払いが遅れると、「弁護士費用すら払えないのに、再生計画は守れるのか」と疑問視されます。これは裁判所が口座履歴からチェックするポイントです。
具体例：
- 弁護士費用の支払いが何度も遅延している
- 約束した積立額より少ない金額しか支払っていない
- 督促を受けても支払いに応じていない
対策：
弁護士費用は優先的に支払いましょう。困難な事情がある場合は、早めに弁護士に相談し、個人再生を断念するか家計の見直しを行うことも検討しましょう。
税金等の公租公課の滞納
税金や社会保険料などの公租公課の滞納は、再生計画を履行できるかの判断材料になります。これらの支払いが滞っていると、将来の返済も滞るリスクが高いと見なされます。
具体例：
- 住民税や所得税の滞納がある
- 国民健康保険料が未納になっている
- 年金保険料を長期間支払っていない
対策：
税金等の滞納がある場合は、個人再生の申立て前に分納手続きを行い、きちんと支払っている実績を作ることが大切です。また、その分納を含めた家計収支を提出することで、より履行可能性を示すこともできます。
住宅ローンの遅延
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する場合、住宅ローンの返済状況が特に重視されます。返済遅延があると、特則適用の妨げになることがあります。
具体例：
- 住宅ローンの支払いが数か月遅れている
- 保証会社による代位弁済が行われている
- マンションの管理費や修繕積立金が滞納している
対策：
住宅ローンの遅延がある場合は、できるだけ早く解消するか、分割払いの合意を得ておきましょう。住宅を残したい場合は特に大切です。
清算価値の評価に差異がある
「清算価値保障原則」により、個人再生では自己破産した場合より債権者に不利にならないよう、一定額以上の返済が必要です。弁護士の評価と裁判所の見解に差があると問題になります。
具体例：
- 不動産や車両の評価額に大きな差がある
- 退職金や保険の解約返戻金の計算方法が異なる
- 財産の隠匿や売却が疑われる
対策：
財産は正確に申告し、評価額の根拠資料を準備しておきましょう。不動産は複数の査定書、車は中古車相場表など、客観的な資料があると安心です。
その他の履行可能性に影響する要素
上記7つのポイント以外にも、以下のような要素が裁判所の判断に影響します。
家計簿の不自然さ
端数を切り捨てていたり、デビットカードや口座入出金の状況から家計簿記載の金額に疑義があると、裁判所から詳しい説明を求められることがあります。
親族からの援助に頼りすぎている
親族からの援助は一時的なものと見なされがちです。「親からの援助が途絶えたら返済できなくなる」状態では、履行可能性が低いと判断されやすくなります。
積立テストの不合格
多くの裁判所では「積立テスト」として、数か月間再生計画案と同等の金額を積み立ててもらいます。この積立が守れないと、履行可能性が低いと判断される可能性が高くなります。
まとめ
個人再生で最も重要な「履行可能性」は、裁判所が様々な角度からチェックします。特に「依頼後の家計管理」「賞与の使い方」「滞納の有無」などは厳しく審査されるポイントです。
個人再生を成功させるためには、手続き開始前から計画的な家計管理を行い、返済能力と返済意欲をしっかり示すことが大切です。心配な点がある方は、早めに弁護士に相談し、対策を練りましょう！
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