こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は、任意整理など債務整理を進めるうえで欠かせない「取引履歴の開示」と「利息制限法による引き直し計算」について、詳しく解説します！
本当の債務額は？取引履歴の開示と引き直し計算の重要性
債務整理をする際、各債権者（カード会社や消費者金融など）から「取引履歴」を取り寄せて、正確な債務額を確定することが非常に大切です。なぜなら、過去に高い金利で返済を続けていた場合、本来より多くの利息を支払っている可能性があるからです。そのため、法律で定められた上限金利（利息制限法）に基づいて「引き直し計算」を行い、正しい債務額を確定します。
利息制限法による引き直し計算の流れとポイント
取引履歴の開示請求
- 各債権者に対して「取引履歴の開示」を請求します。これは、借入や返済の全記録（借入日・返済日・金額・利率など）をまとめたものです。
- 債権者は、原則として取引履歴の開示に応じる義務があります。本人確認書類などが必要ですが、過去の契約でも請求できます。
- 開示までの期間は1週間～10日程度が一般的ですが、業者によっては3ヶ月以上かかる場合もあります。
利息制限法による引き直し計算
- 利息制限法は、元本額に応じて上限金利を定めています。
- 10万円未満：年20%
- 10万円以上100万円未満：年18%
- 100万円以上：年15%
- 取引履歴をもとに、実際に支払った利息と利息制限法の上限金利との差額を計算します。
- 上限を超えた利息分は「無効」となり、払いすぎた分は元本の返済に充当されます。
- これを全取引期間にわたり繰り返し計算し直すことで、本来返済すべき正確な債務額や、場合によっては「過払い金」が発生しているかどうかも明らかになります。
計算例
例えば、30万円を年29.2%で借りていた場合、利息制限法上は年18%が上限です。
実際の支払い利息と、法定利息との差額を元本返済に充てていくことで、借金残高が大きく減るケースもあります。
計算方法
- 利息 ＝ 残元金 × 利率（年利） ÷ 365 × 日数
- 取引履歴の全期間について、毎回この計算を繰り返します。
正確な計算には専門家のサポートが安心
- 引き直し計算は複雑で、複数の契約や完済・追加借入・相殺などが絡む場合、専門知識が必要です。
- 弁護士や司法書士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せから計算、債権者への交渉まで一括してサポートしてもらえます。
引き直し計算のメリットと注意点
- 本来の債務額が明確になる
高金利で長期間返済していた場合、実際の残債務が大幅に減ることも。 - 過払い金請求のきっかけにも
引き直し計算の結果、すでに完済していた場合は過払い金の返還請求が可能です。 - ブラックリストにはならない
過払い金請求だけなら信用情報に事故情報は登録されませんが、債務整理で残債がある場合は登録されるので注意しましょう。
まとめ
利息制限法による引き直し計算は、債務整理の第一歩です。正確な債務額を知ることで、無理のない返済計画や過払い金請求が可能になります。複雑な場合は、ぜひ専門家に相談してみてくださいね。
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この記事が少しでもお役に立てば嬉しいです。
他にも気になることがあれば、債務整理中の方々とのコミュニティもあるので、そこでお話しするのも良いかもしれません(*’▽’)
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