今回は「初回に相談した弁護士事務所では『清算価値が上回る』と言われたのに、別の事務所では『個人再生ができるかも』と言われた理由」についてお話しします。弁護士事務所によって対応が異なる理由や選び方のポイントを解説します!
質問:初回に相談した弁護士事務所では「清算価値が上回る」と言われましたが、別の事務所では「個人再生ができるかも」と言われました。事務所によって対応が違うのはなぜでしょうか?
債務整理を検討する際、弁護士事務所によって対応や方針が異なることがあります。この違いはどこから来るのでしょうか?
回答:弁護士事務所によって対応や方針が異なることはよくあります。特に不動産評価額や清算価値の計算方法については、弁護士の経験や考え方によって判断が変わる場合があります。
清算価値とは?
- 清算価値保障の原則
個人再生では「清算価値保障の原則」が適用されます。これは、債権者が自己破産した場合に受け取れる財産額(清算価値)よりも多くの金額を返済しなければならないというルールです。 - 不動産評価額の違い
清算価値には不動産や預貯金、保険などの財産が含まれます。不動産評価額については、市区町村発行の固定資産評価証明書と市場査定額で差が出ることが一般的です。この差をどう扱うかは弁護士によって判断が分かれることがあります。
弁護士事務所による判断の違い
- 経験や専門性の違い
債務整理を得意とする弁護士とそうでない弁護士では、提案される解決方法に差が出ることがあります。例えば、不動産評価額をどのように計算するか、履行可能性をどう判断するかなどは経験豊富な弁護士ほど柔軟な対応が期待できます。 - 方針や考え方
弁護士事務所によって手続き方針や得意分野が異なります。一部の事務所では自己破産を推奨する傾向があり、他方では個人再生を積極的に提案する場合があります。
希望に合う弁護士事務所を見つけるポイント
- 複数の事務所で相談する
一つの事務所だけで判断せず、複数の弁護士事務所で相談することで、自分に合った提案を受けられる可能性が高まります。 - セカンドオピニオンを活用
初回相談後に別の弁護士へセカンドオピニオンを求めることで、より納得感のある選択肢を見つけられるでしょう。
お役立ち情報
清算価値を抑える方法
- 不動産査定書を取得する
市場査定額と固定資産評価証明書を比較し、低い方で計算することで清算価値を抑えられる可能性があります。 - 自由財産として認められるものを確認
車や生活必需品など一定範囲内で自由財産として認められるものは清算価値から除外される可能性があります。
注意点
- 清算価値保障ルールは裁判所ごとに運用方法が異なるため、地域ごとの傾向も考慮しましょう。
- 弁護士選びでは料金だけでなく信頼性や説明力も重視しましょう。
まとめ
弁護士事務所によって対応や方針が異なる理由は、不動産評価額や清算価値計算方法への考え方、専門性、経験などによるものです。複数の事務所で相談しながら、自分に合った提案をしてくれる弁護士を見つけましょう。希望に沿った解決策が見つかったようで良かったですね!
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