自己破産中のETCパーソナルカード利用について考える

今回は「自己破産手続き中のETCパーソナルカードの利用」について、法的リスクや注意点を詳しく解説します。ETCカードが使えないと困る方に向けた情報をお届けします！

ETCパーソナルカードとは？仕組みと特徴

ETCパーソナルカードは、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の6社が共同で発行する後払い式のETCカードです。

一般的なETCカードとの大きな違いは以下の点です。

クレジットカード機能がない
通常のETCカードはクレジットカードの付帯カードであることが多いですが、ETCパーソナルカードはクレジット機能を持たないスタンドアロン型
保証金（デポジット）が必要
平均利用月額の4倍の金額を保証金として預ける必要がある
後払い方式
利用料金は翌月に口座引き落としで支払う形式

通常のクレジットカード付帯型ETCカードは自己破産すると使えなくなるため、ETCパーソナルカードは代替手段として注目されています。しかし、実際には自己破産中の利用には大きなリスクが潜んでいるのです。

クレジット機能がないため一見使えそうに思えるETCパーソナルカードですが、自己破産手続き中に利用するには以下のような法的リスクがあります。

ETCパーソナルカードは保証金を預託して利用する仕組みですが、実際の料金は後払いで口座引き落としとなります。この後払い方式が、自己破産中の「新規債務発生」とみなされる可能性があるのです。

自己破産中は裁判所の許可なく新たな借入や与信取引を行うことはできません。後払い方式は実質的な与信取引と見なされるリスクがあり、これは免責不許可事由（借金が免除されない理由）になる可能性もあります。

ETCパーソナルカードに預託する保証金には以下の特徴があります。

これらの性質から、ETCパーソナルカードの利用は破産管財人から問題視される可能性があります。保証金が破産財団に組み込まれる場合、カード自体が使えなくなる可能性もあります。

自己破産中のETCパーソナルカード利用については、専門家の間でも意見が分かれています。

リスクを避けるための代替手段としては、以下のような方法が考えられます。

最も安全な選択肢は、高速道路を使わず一般道路を利用することです。時間はかかりますが、法的リスクはありません。

現金対応している料金所であれば、現金で支払うことでETCカードなしでも高速道路を利用できます。ただし、完全ETCゲート化されている料金所では利用できないことに注意が必要です。

家族名義のETCカードを車に設置することは可能です。

自己破産の情報は信用情報機関に5〜10年間記録されます。この期間が過ぎれば、通常のETCカードも再取得できる可能性が高まります。長期的な視点では、この選択肢も考慮に入れるとよいでしょう。

ETCパーソナルカードは一見利用できそうに見えますが、自己破産中に利用することは法的リスクを伴います。特に免責不許可となるリスクは、自己破産の本来の目的である「借金の免除」を損なう可能性があります。

現状では、できるだけ安全な選択肢（一般道利用や現金払い）を選び、不明点があれば必ず担当弁護士や破産管財人に相談することをおすすめします。ETCしか対応していない料金所の増加により、この問題は今後さらなる議論が必要になると考えられます。

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