今回は、債務整理後に個人情報を変更して新規で借入れができないか考えている方のために、信用情報機関の本人特定の仕組みについて解説していきます。
個人信用情報の紐付けの仕組み
信用情報機関では、以下の情報を組み合わせて個人を特定しています。
- 氏名・生年月日・性別
- 住所・電話番号
- 勤務先情報
- 運転免許証番号等の本人確認書類番号
これらの情報が変更されても、生年月日や性別などの基本情報から同一人物と判断できるシステムになっています。
よくある疑問と問題
誤解: 個人情報を変更すれば新規として扱われる
この考えは非常に危険です。
- 信用情報機関は複数の情報を組み合わせて本人確認を行います
- 3つの信用情報機関で情報が共有されています
- 虚偽の申告は法的責任を問われる可能性があります
業者に聞いた話によると、そもそも２０代後半～３０代以上で信用情報に記録がない時点で怪しいと思うみたいですね。
なぜ変更が意味をなさないのか
信用情報機関は3社（CIC・JICC・KSC）で情報を共有するCRINやFINEというネットワークを使用しており、個人情報や取引履歴を共有・把握することで、過剰貸付や多重債務を防止しています。
CRIN (Credit Information Network)
- 参加機関: JICC、CIC、KSC(全銀協)の3つの信用情報機関
- 目的: 過剰貸付や多重債務者の発生を防止すること
- 共有される主な情報
- 本人識別情報（氏名、生年月日、住所など）
- 契約内容に関する情報
- 支払状況に関する情報（延滞情報など）
- 本人申告情報（本人確認書類の紛失・盗難に関する情報など）
- 特徴
- 3機関が自主的に行っている情報交流
- 金融事故情報の全てが共有されているわけではない
- 自己破産や任意整理などの債務整理情報は共有されていない
FINE (Financial Information Network)
- 参加機関: JICCとCICの2つの信用情報機関
- 目的: 貸金業法に基づく総量規制（年収の1/3以内の貸付）を遵守するため
- 共有される主な情報
- 個人信用情報（氏名、住所、勤務先など）
- 契約情報（借入額、借入残高、延滞の有無など）
- 申込情報（ローン等の申込を受けた事実を表す情報）
- 特徴
- 貸金業法に基づく法的な情報交流
- 主にカードローンやキャッシング機能付きクレジットカードの審査に活用される
正しい解決方法
ブラックリストからの回復には、このような正攻法で臨むことをおすすめします。
- まずは債務の完済または債務整理の完了を優先する
- 一定期間(5-10年)の経過を待つ
- 必要に応じて信用情報の開示請求をして現状確認する
前向きな一歩を踏み出すために
債務整理後のブラックリスト期間は確かに長く感じますが、この期間は新たな生活設計を立てる大切な時間です。焦って違法な方法を取るのではなく、この期間を将来への投資期間と考えましょう。
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