今回は「個人再生の返済計画」について、特に変動する残業代の扱いや「3年計画」と「5年計画」の選び方について詳しく解説します。債務整理を考えている方にとって非常に重要なポイントですよ！
個人再生の返済計画の立て方と基本原則
個人再生では、減額された借金を一定期間で返済していく計画を立てる必要があります。この返済計画の妥当性が認可のカギとなります。
年収ベースで考えるのがベスト
個人再生の返済計画を立てる際、基本的には年収ベースで考えるのが効果的です。月収だけで判断すると変動要素が大きく、返済計画が不安定になりがちです。
特に残業代は月によって大きく変動する可能性が高いため、安定した収入として見なすのは危険です。裁判所も安定性を重視して判断します。
具体的な計算例
例えば、年間の手取り収入が400万円で、毎月の通常支出が25万円の場合を考えてみましょう。
- 年間支出：25万円 × 12ヶ月 = 300万円
- 返済可能額：400万円 – 300万円 = 100万円
このように、年間で100万円を返済に充てられると考えるのが現実的です。ただし、さらに余裕を持たせることが重要です。
3年計画と5年計画の選び方 – ゆとりが成功のカギ
個人再生の返済期間は原則として3年ですが、特別な事情があれば5年まで延長することが可能です。
なぜ5年計画がおすすめなのか
返済計画は、ギリギリの3年計画よりも、余裕を持った5年計画の方がおすすめです。
- 不測の事態に備えられる
病気やケガ、失業など予期せぬ事態に対応できる余裕ができます - 貯蓄の余裕ができる
少しずつでも貯蓄ができれば、将来の安心につながります - 履行可能性が高くなる
無理のない返済額は、計画通りに返済できる可能性を高めます
裁判所も、債務者に無理な返済を求めているわけではありません。むしろ、ゆとりのある計画の方が現実的で履行可能性が高いと判断される可能性が高いです。
ただし、上記の計算で3年間でも十分な余裕がある場合は、5年計画が認められない可能性もあります。返済期間中にお子さんの進学や予測できる大きな支出がある場合は、その旨を説明することで5年計画が認められる可能性が高まります。
家計簿の重要性 – 履行可能性を証明する鍵
個人再生の申立前に家計簿をつけることは非常に重要です。特に個人再生では、「返済ができるのか？（履行可能性）」が最大のポイントになります。
家計簿が必要な理由
- 支払不能のおそれの有無を確認するため
現在の収支状況から返済能力を判断します - 偏頗弁済や財産隠しがないか確認するため
特定の債権者だけに返済していないかなどをチェックします - 再生計画の履行可能性を証明するため
実際の家計状況から返済能力を示す証拠となります
家計簿は最低でも申立前3ヶ月分は付けておくことをおすすめします。できれば6ヶ月以上あると、より説得力が増します。
ボーナスと残業代の取り扱い方
変動する収入をどう扱うかは、返済計画の安定性に大きく影響します。
基本的な考え方
- ボーナスは変動する可能性が高いため、返済計画には含めず、貯蓄に回すのが賢明です
- 残業代も同様に、安定した収入とは言えないので、返済計画には含めない方が安全です
例外的な扱い
ただし、以下のような場合は例外的に考慮できることもあります。
- 残業代が数年間にわたって安定して発生している場合
- ボーナスが安定して一定額以上支給されていることが証明できる場合
このような場合でも、安定していることを証明する資料（過去数年分の給与明細など）を用意し、それでも余裕を持った計画設計をすることが重要です。
まとめ
個人再生の返済計画は、以下のポイントを押さえることで成功確率が高まります。
- 年収ベースで考え、変動する収入は基本的に含めない
- 余裕を持った5年計画が安全で履行可能性が高い
- 家計簿をつけて履行可能性を証明する
- ボーナスや残業代は基本的に返済計画に含めず、余裕資金とする
- 返済期間中の予想される出費も考慮に入れる
無理のない余裕を持った返済計画で、確実に債務を減らし、新しい生活をスタートさせましょう！
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