今回は個人再生が認められないケースについて詳しく解説していきます😊
個人再生が認められない主なパターン
個人再生が認められないケースには、主に以下のようなパターンがあります。
- 履行可能性がないと判断された場合
- 債権者の過半数が異議を唱えた場合（小規模個人再生の場合）
履行可能性がないと判断された場合
裁判所や再生委員が、再生計画通りの返済ができないだろうと判断した場合、不認可となります。
- 収入が不安定で、毎月の返済が難しいと判断された
- 履行テストで返済が滞った
- 生活費と返済額のバランスが取れていない
ポイントは、個人再生手続きは書面審理による手続きなため、資料に基づき客観的に返済していける状況を明らかにしなくてはいけません。ここがジレンマであなたが支払っていける自信があってもそれを資料や説明で納得させられなければ、認めてもらえず、幾度となく説明を求められることがあると思います。
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債権者の過半数が異議を唱えた場合（小規模個人再生）
小規模個人再生の場合、債権者の過半数が異議を唱えると不認可となります。例えば、
- 5社600万円の債務がある場合、3社以上が異議を唱えた
- 債権者の数が少なくても、異議を唱えた債権者の債権額が総債権額の半分以上（300万円以上）になった
ただし、これは小規模個人再生に限った話です。給与所得者再生では債権者の意見は考慮されません😌
個人再生が認められなかった場合の対処法
個人再生が認められなかった場合でも、諦める必要はありません😊 このような対処法があります。
- 給与所得者再生への切り替え（債権者から過半数を超える異議があった場合）
小規模個人再生が認められなかった場合、給与所得者再生を検討できます。 - 再申立
不認可の理由を解消して、再度申立を行うことも可能です。 - 他の債務整理手続きの検討
自己破産など、他の債務整理手続きを検討することもできます。
まとめ
個人再生では、自己破産のような免責不許可事由はありませんが、同様なことをしていると、清算価値が増えて、再生計画による返済総額が高くなったり、履行可能性に疑義があるなど、複雑な手続きですが、弁護士のサポートを受ければ、成功の可能性が高いです。諦めずに、自分に合った方法を見つけていきましょう💪
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この記事が少しでもお役に立てば嬉しいです。他にも気になることがあれば、債務整理中の方々とのコミュニティもあるので、そこでお話しするのも良いかもしれません(*’▽’)
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