今回は、自己破産や個人再生の手続きにおいて、弁護士や管財人、裁判所が本人の未申告の財産をどのように調べるのかについて解説します。
自己破産・個人再生での財産調査の重要性
自己破産や個人再生の手続きでは、債務者の財産状況を正確に把握することが非常に大切です。これは、債権者への公平な配当を行うためと、債務者の免責の可否を判断するために必要不可欠だからです。
そのため、弁護士や管財人、裁判所は様々な方法で債務者の財産を調査します。もし、債務者が財産を隠していたことが発覚すれば、免責が認められなかったり、破産詐欺に問われる可能性もあります。
財産調査の主な方法
銀行口座の入出金履歴のチェック
債務者名義のすべての銀行口座の通帳の提出が求められ、入出金履歴が詳しく調べられます。多額の入出金や不審な取引があれば、その理由について説明を求められます。
クレジットカードやローンのショッピング履歴の確認
債権者から提出されたクレジットカードやローンのショッピング明細から、高額な買い物をしていないかチェックされます。
破産管財人への郵便物の転送
自己破産の開始決定後は、破産者宛の郵便物がいったん破産管財人のもとに届けられます。管財人はその内容を確認し、財産の存在が疑われる情報があれば調査します。意外とこれで発覚することがあり「なんでこんな時にかぎって郵送物があるんだ！」ってくらいのバットタイミングがあります( ﾉД`)
破産者や関係者へのヒアリング
破産管財人は、破産者本人や関係者に対して財産について詳しく聞き取りを行います。虚偽の説明をすれば、免責が認められなくなります。
不動産登記簿や固定資産税の資料の確認
管財人によっては、破産者名義の不動産がないか、登記簿や固定資産税の資料（無資産証明書等）を取り寄せて調査されます。
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まとめ
このように、自己破産や個人再生の手続きでは、債務者の財産について入念な調査が行われます。銀行口座やクレジットカードの利用履歴、破産管財人への郵便物の転送などを通じて、隠れた財産が発見されるケースが少なくありません。
財産を隠すことは免責不許可や刑事罰の対象になりかねないため、絶対にやめましょう。借金問題の解決のためにも、正直に財産を申告することが何より大切です。
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