今回はよくある質問で「裁判所から書類が届いて差し押さえが不安」といった悩みです。借金の返済が滞り、裁判所から差し押さえの通知が届くと、多くの人が不安に感じると思います。差し押さえは、債権者が債務者の財産を強制的に取り立てる手続きです。
差し押さえの流れや対象となる財産、家族や会社にバレるリスク、回避方法について解説します。
差し押さえの流れ
差し押さえが行われるまでの一般的な流れはこんな感じです。
- 支払督促や訴状の送付
債権者が裁判所に申し立てを行い、債務者に支払督促や訴状が送られます。 - 裁判の係属
裁判が始まり、おおよそ1か月おきに裁判期日が設定され、長くても5回くらいで判決が出ます。
何も裁判に対応しなければ、第1回期日で判決が出ます。 - 判決の確定
債務者が異議を申し立てない場合、2週間ほどで判決が確定します。 - 差し押さえの申立て
判決の確定後、債権者が裁判所に差し押さえの申立てを行います。 - 差し押さえの実行
裁判所が差し押さえ命令を出し、債務者の財産が差し押さえられます。
差し押さえの対象となる財産
差し押さえの対象となる財産はこんな財産があります。よくある順番に並べています。
- 給与
手取りの4分の1、または手取りが33万円を超える場合はその超過分が対象になります。 - 預貯金
預貯金全額が差し押さえの対象となります。 - 不動産
土地や建物などの不動産も差し押さえの対象です。 - 動産
貴金属やブランド品などの動産も差し押さえられます。
差し押さえの対象外となる財産
さすがに裁判所が監督しているので、身ぐるみを剥がされるようなことはなく、差し押さえの対象外となる財産もあります。これらは「差押禁止財産」と呼ばれています。
- 生活必需品
衣服、寝具、家具、台所用品など。 - 生活に必要な現金
66万円以下の現金。 - 給料の一部
手取りの4分の3（養育費や婚姻費用のための差し押さえの場合は2分の1）。
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家族や会社にバレるリスク
差し押さえが行われると、家族や会社にバレるリスクがあります。
- 家族バレ
自宅に支払督促や訴状、差し押さえ通知が届くことで家族にバレる可能性があります。 - 会社バレ
給与の差し押さえが行われると、会社に差し押さえ命令が送達されるため、会社にバレることは避けられません。
差し押さえを回避する方法
差し押さえを回避するためには、以下の方法があります。
- 転職
勤務先が分からないと差し押さえができないので、回避できる可能性があります。ただし、前の勤務先には知れる可能性はあります。 - メインバンク、給与振込口座の変更
給与口座や引落しに使っていた口座は債権者に知られている可能性が高いので、別の銀行にそれぞれを変更することで、口座差し押さえのリスクを減らすことができます。 - ゆうちょ銀行・ネット銀行にあまりお金を入れておかない
従来の銀行では［○○銀行○○支店］までを指定しないと差し押さえができなかったのですが、ネット銀行とゆうちょ銀行は銀行名だけで差し押さえが可能です。 - 裁判で和解する
債権者と交渉して返済計画を見直し和解することで、差し押さえを回避できる場合があります。
まとめ
借金の返済が滞り、差し押さえの通知が届いた場合、無視せずに迅速に対応することが大切です。差し押さえの対象となる財産や家族・会社にバレるリスクを理解し、裁判になった時は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
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