自己破産・個人再生を依頼中の過ごし方

今回は、自己破産や個人再生を依頼中の過ごし方についてまとめていきます！
自己破産や個人再生は裁判所を利用する手続きであるため、任意整理よりも制約が厳しいです。何気なくやったことでも、弁護士から指摘されることもあると思います。
そんな、自己破産・個人再生が認められないまたは不利になりそうなことについてまとめていきたいと思います。記載のものは一例で付随することも含まれます。

禁止されること

　いわゆる免責不許可事由です。依頼後の免責不許可事由は罪の重さが違います。気を付けていきましょう！

浪費行為

　ゲームアプリの課金、過度な飲食、生活を圧迫する買い物等が該当しますが、浪費ってどこからどこまでが浪費なのか分からないですよね。裁判所の言っている浪費は「収入に見合わない過大な支出」と記載されています。つまり、金額として決まっているよりは、収入との割合で決まっていると考えていただけたらと思います。こちらの記事が参考になると思います。

家計収支のあれこれ

弁護士に自己破産や個人再生を依頼すると家計収支の提出を求められます。家計収支！？って感じですよね。 もしかしたら、家計収支を作るのが初めての方もいると思います。 また、裁判所に提出するとなると不安ですよね？今回はそんな不安を解消する記事です！

hensai-rescue.com

2025.07.09

ギャンブル

　パチンコ、スロット、オンカジ、競馬、競輪、競艇、宝くじ等ですね。
これは言わずと知れた免責不許可事由だと思いますが、依頼中にこれをやってしまうとかなり、印象が悪いです。場合によっては個人再生への切り替えや、弁護士との委任関係の解約につながるので注意しましょう。

返済行為

　いわゆる「偏頗弁済（へんぱべんさい）」に該当する事項です。勤務先・親族・友人等を含む一切の返済が許されません。これをやってしまうと、管財人から返済相手に請求があったり、代わりに破産者が支払うことになるので注意しましょう。また、この「返済」は遅れている光熱費や家賃等も該当しますので、依頼後は支払いが遅れないように十分に注意しましょう。

借入行為

　家族や友人、クレジットカード、キャッシングの利用や最近SNSで見かける個人融資、闇金、給与ファクタリング等もダメです。上記のとおり返済ができない状態で返済を約束して借りる行為は詐害行為に該当する場合がありますので注意しましょう。

投資行為

　株式、ＦＸ、バイナリーオプション、暗号資産等あたりでしょうか。これも免責不許可事由に該当し、ギャンブルと似ている扱いになります。もちろん社会的に投資も認められ始めていますが、破産財団や清算価値などの債権者に対する配当が減少する可能性があるため禁止されています。
　また、直接投じなくても、付随する商品や商材の購入もNGです。
　増えたとしても最終的に管財人に引き渡すことになるので、やるメリットもないです。

換金行為

　売る目的で商品を購入し売却して現金に換える行為です。クレジットカードは使えなくなっていることが多いですが、後述するスマホのキャリア決済や後払い方式の決済方法も増えているので、注意しましょう。携帯料金の明細の提出はたまにあります。

贈与行為

　お金をあげる（援助する）、飲食代を奢る、プレゼント等も極力控えましょう。全くダメではありませんが、破産財団や清算価値などの債権者に対する配当が減少する可能性があるため禁止されています。

弁護士に報告等が必要なこと

　報告は早期解決のカギを握っています。不安な時こそ、隠さずに報告して相談しましょう！

毎月の家計収支と収入証明書類（給与明細・賞与明細等）の提出

　弁護士から指示がなくても、家計の改善や最終的に提出が必要になるので、作成・提出するようにしましょう。また、家計収支の中から、不利になることが発覚することも多いので、早期発見のためにもより正確な家計収支の作成に努めましょう。

未申告の借金があったらすぐに相談

　上記の禁止事項にも抵触し、放置して利用していると益々不利になるので、気づいたらすぐに報告しましょう。

住所、氏名、電話番号、勤務先等の変更届

　連絡が取れなくなったり、申立時に住所が変わったり、裁判所への報告書の内容も変わってきますので、変更がある場合は必ず届け出るようにしましょう。

親族が亡くなったら申告

　離れている親族でも巡り巡って実は相続しているケースが一定数あります。親族を破産手続きに巻き込む可能性もあるのですぐに弁護士に報告しましょう。親族を巻き込まないで済む「相続放棄」は裁判所への申述が必要で亡くなってから３か月以内に手続きをしなくてはいけないと覚えておきましょう。

普段と異なる大きな支出が想定される場合は事前に相談

　大きな支出は、破産財団や清算価値などの債権者に対する配当が減少する可能性があるため、弁護士に確認して、手続きに差支えがないか確認しましょう。
　場合によっては、購入しても没収されることもあります。また、賞与の使い道は裁判所に説明が必要なので、弁護士に相談してから使用した方が無難です。

キャリア決済・後払い決済

　ドコモケータイ払い、au かんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、バンドルカード、メルペイ、Paidy 等の借金している感覚が薄い借金もあるので注意しましょう。

物を売る行為

　不用品の売却は換金行為とは違いますが、高額な商品の売却は破産財団や清算価値などの債権者に対する配当が減少する可能性があるため、弁護士に報告してから売却しましょう。

最後に

　このように気を配らないといけない点は多いですが、気づいたらすぐに報告すれば、良い方向に進むことが多いです。隠し続ける方がリスクはありますので、抵触した項目があっても深呼吸して、正直に報告してみましょう。
　なかなかこの項目をすべて網羅するのは難しいので、少し不安に思ったら、オープンチャットやDMにていつでもご連絡ください(*’▽’)
　皆さんの手続きがうまくいきことを祈っています。