借金の返済が滞ると、「差押え」という言葉が現実味を帯びてきます。給料を差し押さえられるのではないか、口座のお金が全部持っていかれるのではないか、年金は大丈夫か。分からないことだらけで、不安だけが大きくなりがちです。
この記事では、滞納から差押えまでの流れ、差押えの対象になるもの・ならないもの、そして差押えを止める方法を整理します。結論を先に言うと、差押えは「ある日いきなり」行われるものではなく、裁判所の手続きを段階的に進んだ先にあります。そして、手続きの種類によっては、差押えを止めたり防いだりすることもできます。
差押えとは?まず全体の流れを知る
差押えは、債権者が裁判所を通じて、債務者の財産から強制的に借金を回収する手続き(強制執行)です。債権者が勝手に口座からお金を下ろしたり、給料を止めたりすることはできません。必ず裁判所を通します。
大まかな流れは次のとおりです。
- 返済の滞納が始まる(督促の手紙や電話が来る)
- 債権者が裁判所に訴える(通常訴訟、または支払督促)
- 判決や、仮執行宣言付きの支払督促など「債務名義」ができる
- 債権者が強制執行を申し立てる
- 裁判所から差押命令が出て、給与なら勤務先へ、預金なら銀行へ送られる(送達された時点の財産が対象になります)

つまり、滞納してすぐ差押えになるわけではありません。訴訟の段階を踏むため、一般には滞納から数か月以上の時間がかかります。ただし期間は債権者や事案によって大きく異なり、「まだ大丈夫」と決めつけられるものでもありません。訴訟を積極的に起こす債権者もいれば、そうでない債権者もいます。裁判所から訴状や支払督促が届いたら、それは差押えへのカウントダウンが始まったサインだと受け止めてください。
なお、判決が出た後は、債権者が現実的に取れる手段は基本的に差押えと、消滅時効の期間を延ばす(更新する)ことになります。言い換えると、判決を取られたまま放置すると、差押えはいつ来てもおかしくない状態が続く、ということです。
給与の差押え|勤務先が分からなければ始まらない
給与の差押えは、債務者が最も心配する一方で、仕組みを知ると見通しが立てやすくなります。
まず前提として、給与を差し押さえるには、債権者が勤務先を把握している必要があります。差押命令は勤務先(第三債務者)に送られて初めて効力を持つため、転職後の勤務先を知られていなければ、給与の差押えは現実には進みません。債権者が現在の勤務先を特定するケースは、実際にはほとんどないと言われています。
差し押さえられる範囲にも法律の上限があります。給与は全額ではなく、手取り額のおおむね4分の1までが上限です(残りの4分の3は差押えが禁止されています)。さらに、生活費への配慮として一定額(標準的な世帯の生活費を踏まえた政令の金額)までは保護される仕組みがあります。ボーナス(賞与)も、給与と同じ枠組みで扱われます。

ただし、給与の差押えが始まると、勤務先に裁判所からの通知が届きます。金額の問題以上に「会社に借金と滞納が知られてしまう」点が、多くの方にとって大きな負担になります。
銀行口座の差押え|残高が少なくても対象になる
預金の差押えは、口座の預金債権を押さえる手続きです。ポイントは次のとおりです。
- 差押えの対象は、差押命令が銀行に届いた時点の残高です。その後に入金されたお金は、その差押えの対象にはなりません
- 残高の多い少ないは関係ありません。数万円の残高でも差し押さえられることはありますし、逆に残高がなければ、差押えをされても実際に取られるお金はありません
- 口座を差し押さえるには、原則として「銀行名+支店名」の特定が必要です。ただし、ゆうちょ銀行とネット銀行は支店の特定が不要なため、債権者に詳しく知られていなくても差し押さえられやすいと言われています
実際に差押えを受けると、対象になった残高は引き出せなくなります。給与の振込口座が差し押さえられると生活への影響が直撃するため、訴訟が始まった段階で、振込口座の扱いは早めに専門家へ相談するのが安全です。
なお、銀行が「相殺」する話と差押えは別物です。借入先の銀行が、預金と借金を相殺してくるケースがあり、これは差押えとは異なる仕組みで起こります。口座凍結・相殺については、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事:債務整理で銀行口座凍結!?
年金は差し押さえられる?
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、受給する権利そのものが法律で差押えを禁止されています。これは障害年金も同様です。
ただし注意点がひとつあります。年金が口座に振り込まれた後は、預金として扱われるため、預金の差押えの対象になってしまう可能性があります。こうした場合に備えて、差押えの範囲を変更してもらう申立て(差押禁止債権の範囲変更の申立て)をして、生活に必要な分を保護してもらう制度があります。年金が生活費の中心だという方は、差押えを受けてから慌てる前に、この制度のことも含めて専門家に相談してください。
税金の滞納による差押え(滞納処分)は、通常の借金とは別の法律・手続きで進み、年金の扱いも異なります。税金の滞納がある場合は、その点もあわせて確認が必要です。
ほかに差押えの対象になるもの
差押えの対象は給与と預金だけではありません。自動車、不動産(自宅)、生命保険の解約返戻金、売掛金などが対象になることもあります。逆に、生活に欠かせない最低限の家財道具など、法律で差押えが禁止されている財産もあります。「全部持っていかれる」ということは制度上ありませんが、対象の線引きは個別の財産によって異なります。
差押えは止められる?手続きごとの違い
差押えへの対応は、債務整理の手続きによって大きく異なります。
自己破産
自己破産は、差押えとの関係では最も強力です。破産手続が開始されると、進行中の強制執行は効力を失う・進められなくなり、開始後に新たな差押えをすることもできなくなります。「差押えが困るので破産は避けたい」と考える方もいますが、実は逆で、破産を選ぶことで差押えを回避できるケースは少なくありません。
関連記事:自己破産を簡単に説明
個人再生
個人再生には、申立てだけでは直ちに差押えを止める効力はありません。ただし、裁判所に強制執行の中止(停止)を求める申立てが用意されています。強硬な債権者は、個人再生の開始決定が出た後でも差押えを進めてくることがありますが、この申立てで停止させることができます。なお、給与差押えの停止を求めると勤務先に手続きの通知が行く点には注意が必要です。差押えのリスクがある場合は、申立ての時期とあわせて弁護士と綿密に計画を立てることが大切です。
関連記事:個人再生を簡単に説明
任意整理
任意整理は債権者との任意の交渉なので、訴訟や差押えを法的に止める効力はありません。受任通知を送った後でも、債権者が訴訟を起こすこと自体は可能です。和解がまとまる前に判決を取られると、差押えのリスクが残ります。そのため任意整理では、訴訟を起こしやすい債権者がいる場合ほど、交渉のスピードと順序が重要になります。
関連記事:任意整理を簡単に説明
差押えを受けてしまったら
すでに差押命令が届いた場合でも、打つ手がゼロになるわけではありません。
- 差押えで取られてしまったお金を返してもらうことは、原則としてできません
- ただし、残っている借金については、債権者に分割払いの交渉ができる場合があります
- 差押えが生活を直撃する場合は、範囲変更の申立てで生活費分を守れる可能性があります
- 借金全体の解決が必要な状態であれば、自己破産や個人再生を含めて、早めに全体像を整理することが先決です
「差押命令の文章自体がよく分からない」という方も多いと思います。命令が届いた時点で期限のある手続きが進み始めているため、放置せず、その日のうちにでも専門家へ見せることをおすすめします。
まとめ
差押えは、滞納→訴訟→判決(債務名義)→強制執行という段階を踏んで行われます。給与は勤務先の把握が前提で金額にも上限があり、年金は受給権自体が保護される一方で口座入金後の扱いに注意が必要です。そして、自己破産や個人再生には差押えを止める仕組みがあり、任意整理ではスピードが鍵になります。
差押えの不安は、「いつ・どこまで」という見通しが立つだけで大きく変わります。訴訟が始まっている方、差押命令が届いた方は、ひとりで抱えずに早めに相談してください。


コメント