先に結論:個人再生が使えるかは「申立ての要件」と「認可の要件」の2段階で決まる
個人再生を検討するとき、最初に確認したいのは「自分は個人再生を使えるのか」ということです。結論から言うと、個人再生が使えるかどうかは2段階で決まります。
1つ目は申立ての要件(利用条件)です。継続的または反復した安定収入があること、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であることなど、6つの条件を満たす必要があります。
2つ目は認可の要件です。申立てができた後、再生計画案を期限内に提出し、遂行見込みや最低弁済額などの条件を満たして、裁判所から認可を受ける必要があります。
この記事では、申立ての要件6つと認可の要件を分けて整理し、つまずきやすい5,000万円の数え方と、最後にチェックリストをまとめます。

個人再生とは?まずは制度の基本をおさらい
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年(最長5年)で分割返済する債務整理手続きです。自己破産と違い、マイホームや財産を守りながら借金整理ができるのが大きな特徴です。
個人再生の仕組みの全体像は「個人再生を簡単に説明」でも整理しています。相談から返済開始までの流れは「個人再生の流れを15ステップで解説|相談から返済開始までの期間と、あなたがやること」にまとめています。
個人再生の主な要件(利用条件)
申立てができるかどうかは、次の6つの条件で決まります。
継続的または反復した安定収入があること
サラリーマンや公務員、年金受給者など、毎月安定した収入がある人はもちろん、個人事業主や自営業者でも、3か月ごとなど定期的に収入があれば対象になります。
アルバイトでも、雇用が長期で継続していれば認められることがありますが、短期や単発の仕事は相性が悪いです。収入の変動幅が小さいほど有利です(目安は増減率20%程度)。
住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であること
利息制限法による引き直し計算後の金額で判断します。住宅ローンや一部の税金、罰金などはカウントしません。
親族や知人からの借入、カードローン、消費者金融、クレジットカードのキャッシングも含めて合計します。借りた先が何社あっても、合計で5,000万円以下かどうかが問題になります。

保証債務も5,000万円に含まれます
自分が保証人・連帯保証人になっている債務(保証債務)も、5,000万円の計算に含まれます。借りた本人がきちんと支払っていて、保証人への請求が現実に来ていない状態でも同じです。会社の借入の連帯保証人になっている場合などは、保証債務を足すと5,000万円を超えてしまうことがあります。
また、注意が必要なのは他人の住宅ローンの保証です。自分自身の住宅ローン(住宅資金貸付債権)は5,000万円の計算から除かれますが、他人(元配偶者など)の住宅ローンの保証債務は「住宅ローン」には当たらず、除外されません。
保証債務を含めると5,000万円を超える場合は、そのままでは個人再生を利用できません。保証人から外れる(代わりの保証人や保証会社への切替を金融機関と交渉する)、自己破産を検討する、といった道があります。正確な残高(利息や遅延損害金も含みます)を洗い出したうえで、弁護士に相談してください。
なお、保証している借金に不動産などの担保が付いている場合でも、その担保が借りた本人(主債務者)の財産であるときは、担保の時価を差し引いて計上することは原則としてできません。担保で回収できる見込み分を差し引けるのは、申立人自身の財産が担保に入っている借金について、不足が見込まれる分だけを数える場合です。連帯保証の残高は、原則として全額で数えてください。
個人(自然人)であること
法人(会社)は利用できません。個人事業主は利用できます。
支払不能のおそれがあること
現実に返済不能でなくても、「このままでは返済できなくなるおそれがある」状態であれば申立てできます。「まだ返せているから早い」ということはありません。返済が苦しくなりそうな見通しが立った段階で検討できる手続きです。
再生手続開始の棄却事由がないこと
重大な手続違反や、過去に再生計画の認可決定・免責決定を受けてから7年以内の場合などは認められないことがあります。過去に手続きをしたことがある方は、申立ての前に時期を確認しておくのが安全です。
個人再生の認可要件(再生計画案の認可条件)

申立て後、再生計画案が認可されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 再生計画案が期限までに提出されていること
提出期限を1日でも過ぎると手続きは廃止されます。期限は必ず守らなければなりません。 - 再生計画案の遂行見込みがあること
家計簿や収入証明などから、現実的に返済できる金額であるか審査されます。無理のある返済額では認可されません。裁判所が厳しく見るポイントは「個人再生で認可を得るための決め手!「履行可能性」で裁判所が厳しくチェックする7つのポイント」にまとめています。 - 最低弁済額の要件を満たしていること
借金総額に応じた最低返済額、または清算価値(持っている財産の評価額)以上の返済が必要です。最低弁済額の決まり方は「個人再生で私はいくら返す?最低弁済額の決まり方を解説」、清算価値の考え方は「個人再生で財産を処分せずに借金整理できる理由 ― 清算価値保障原則を徹底解説」にまとめています。 - 返済計画の内容が適切であること
返済期間や方法が現実的で、債権者に不利益がないこと。原則3年、最長5年の分割返済の中で、無理なく続けられる計画であることが求められます。 - 小規模個人再生の場合は債権者の過半数の同意
債権者の半数以上、かつ債権額の2分の1を超える同意が必要です。小規模個人再生と給与所得者再生のどちらを選ぶかは「小規模個人再生と給与所得者再生、どっちを選ぶ?返済総額・承認・職業形態の3つの違い」にまとめています。
個人再生委員が選任されるケースについては「個人再生で個人再生委員が選任されるケースとは?」にまとめています。
個人再生が向いている人・利用できる人の特徴
- マイホームを残したい人
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すれば、住宅ローンを払い続けながら自宅を守れます。住宅ローン特則の仕組みは「個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)完全ガイド」にまとめています。 - 残したい財産がある人
自己破産と違い、原則として財産を処分せずに済みます。自己破産との違いは「自己破産を簡単に説明|借金の返済義務がなくなる制度」もあわせてご覧ください。 - 借金理由がギャンブルや浪費でもOK
自己破産のような免責不許可事由がありません。借金の理由で手続きそのものが使えなくなることはありません。 - 資格制限のある職業の人
弁護士・税理士・宅建士・警備員など、自己破産で資格制限を受ける職種でも、個人再生なら制限を受けません。仕事を続けながら借金を整理したい方には大きな違いになります。
注意点:5,000万円の数え間違いに気をつける
個人再生の要件でいちばんつまずきやすいのは、借金総額5,000万円の数え方です。相談の場では、保証債務を数えていなかったために、合計が5,000万円を超えてしまうケースがあります。
数えるときのポイントは3つです。
- 利息制限法の引き直し計算後の金額で数えること。引き直し前の残高で判断しないこと。
- 親族や知人からの借入、キャッシングも含めて、すべての借入を合計すること。
- 保証債務も全額で数えること。本人がきちんと払っている保証債務も含まれます。
「たぶん5,000万円以下だと思う」という段階で判断せず、正確な残高を洗い出してから弁護士に相談するのが安全です。
相続した借金でも個人再生は使えるか
相続放棄の期間(3か月)が過ぎてしまい、負債を相続することになった場合でも、相続した借金は相続後は自分の借金として扱われます。要件を満たせば、個人再生の対象になり得ます。一度も返済していない借金だからといって、手続きそのものが使えなくなるわけではありません。
ただし、相続の経緯や他の相続人との関係、相続財産の内容によって確認が必要な点もあります。相続した借金で個人再生を検討する場合は、個別の判断が必要になるため、弁護士に相談するのが安全です。
個人再生の要件まとめ(チェックリスト)
- □ 継続的または反復した安定収入がある
- □ 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
- □ 保証債務も含めて5,000万円以下
- □ 個人(自然人)である
- □ 支払不能のおそれがある
- □ 再生手続開始の棄却事由がない
- □ 再生計画案が期限内に提出できる
- □ 計画案の遂行見込みがある
- □ 最低弁済額・清算価値以上の返済ができる
- □ 小規模個人再生の場合、債権者の同意が得られる
チェックが1つでも外れる場合は、そのままでは申立てや認可が難しいことがあります。外れる項目がある方は、まず弁護士に相談して、ほかの手続きも含めて検討するのが安全です。
よくある質問
Q. 借金総額が5,000万円を超えていたら、個人再生は使えないのですか。
そのままでは利用できません。保証債務を含めて5,000万円を超える場合は、保証人から外れる交渉(代わりの保証人や保証会社への切替を金融機関と交渉する)や、自己破産の検討といった道があります。正確な残高を洗い出したうえで、弁護士に相談してください。
Q. アルバイトやパートでも個人再生は使えますか。
雇用が長期で継続していれば、認められることがあります。短期や単発の仕事は相性が悪いです。決め手になるのは、継続的または反復した安定収入があるかどうかです。収入の形が不安な方は、雇用形態や収入の実績を整理して相談するのが安全です。
Q. 相続した借金でも個人再生は使えますか。
相続後は自分の借金として扱われ、要件を満たせば対象になり得ます。ただし、相続の経緯や他の相続人との関係で確認が必要な点もあるため、個別の判断は弁護士に相談するのが安全です。
まとめ
- 個人再生が使えるかは「申立ての要件」と「認可の要件」の2段階で決まる。
- 申立ての要件は6つ。安定収入、住宅ローンを除く借金総額5,000万円以下、保証債務も含めて数える、個人であること、支払不能のおそれ、棄却事由がないこと。
- 認可には、再生計画案の期限内提出、遂行見込み、最低弁済額・清算価値以上の返済が必要。小規模個人再生は債権者の同意も必要。
- 5,000万円の数え間違いに注意。保証債務の見落としがいちばん多いつまずき。
- 相続した借金も、要件を満たせば個人再生の対象になり得る。個別の判断は弁護士への相談が安全。
個人再生の要件は「安定収入」「借金総額5,000万円以下」「個人であること」など複数あり、認可には現実的な返済計画や債権者の同意も必要です。自分が利用できるか不安な方は、まず専門家に相談してみましょう。
個人再生の費用の支払い方は「個人再生の費用は認可されるまでに分割で支払う形で合っていますか?」、費用を抑えたい方は「法テラスで個人再生はできる?利用条件と相性の悪さ、向いている人の見分け方」もあわせてご覧ください。
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