個人再生で私はいくら返す?最低弁済額・清算価値・可処分所得の決まり方
「個人再生で借金は5分の1になるって聞いたけど、私の場合は結局いくら払うの?」——ここが一番知りたいのに、制度の説明ばかりで自分の金額が見えてこない。そう感じていませんか。
個人再生の返済額(最低弁済額)は、「借金の額」「持っている財産」「収入」という3つの基準で別々に計算し、その中で最も高い金額が採用されます。つまり、借金額だけ見ても答えは出ません。
多くの方は「借金額の5分の1」か「100万円」のどちらか高い方が目安になります。借金500万円までなら100万円、500万〜1500万円なら5分の1が基本ラインです。
ただし、まとまった財産(預貯金・保険・車・不動産など)がある人や、収入が高めの会社員は、この目安より返済額が上がることがあります。あなたがどのケースに当たるかで金額は変わるため、下の3ステップで自分の状況を当てはめてみてください。
- A財産が少なく収入も平均的 → 「借金額の5分の1 or 100万円」でほぼ決まる(最も多いケース)
- B預貯金・保険・車・退職金などがまとまってある → 財産の価値(清算価値)まで返済額が上がることがある
- C会社員で収入が高め+給与所得者等再生を使う → 可処分所得2年分が一番高くなり、返済額が大きく上がりやすい
個人再生の返済額は「3つの基準の一番高い額」で決まる
個人再生では借金がゼロにはならず、必ず一定額を返済します。この返済額(最低弁済額)は、次の3つの基準をそれぞれ計算し、最も高い金額が採用される仕組みです。1つの計算式で出るものではない、という点がポイントです。
①最低弁済基準
住宅ローンを除いた借金総額に応じて、法律(民事再生法231条)で決められた最低額。
②清算価値保障基準
自分が持っている財産の合計額。「破産したら債権者に配当される額」を下回れない、という原則。
③可処分所得基準
収入から税金・社会保険料・生活費を引いた額の2年分。給与所得者等再生を選んだ場合だけ加わる。
小規模個人再生(自営業者・会社員問わず使える):①と②の高い方。
給与所得者等再生(安定収入の会社員向け):①②③の一番高い方。③が加わるため、返済額は高くなりやすい傾向があります。
①最低弁済基準:借金額でいくらまで減るか
まず、住宅ローンを除いた借金総額に応じて、返済額の下限が法律で決まっています。「5分の1」と言われることが多いですが、正確には借金額の区分によって計算方法が変わります。
| 借金総額(住宅ローン除く) | 最低弁済基準額 | 減額のイメージ |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 全額(減額なし) | 減らない |
| 100万円以上〜500万円以下 | 一律100万円 | 最大80%カット |
| 500万円超〜1500万円以下 | 総額の5分の1 | 80%カット |
| 1500万円超〜3000万円以下 | 一律300万円 | 最大90%カット |
| 3000万円超〜5000万円以下 | 総額の10分の1 | 90%カット |
借金300万円の人は「5分の1=60万円」ではなく100万円です。5分の1が100万円を下回る場合は100万円が下限になるためです。逆に、5分の1が300万円を超える場合は300万円が上限になります。「必ず5分の1」ではない点に注意してください。
- 借金300万円 → 100万円(5分の1の60万円ではなく、下限の100万円)
- 借金600万円 → 120万円(600万円 × 1/5)
- 借金1000万円 → 200万円(1000万円 × 1/5)
- 借金2000万円 → 300万円(1/5だと400万円だが、上限の300万円)
②清算価値保障基準:財産があると返済額が上がる
個人再生では、「自己破産していたら債権者に配られていたはずの財産の価値」以上を返す必要があります。これを清算価値保障といいます。①の基準より財産の価値が高ければ、そちらが返済額になります。財産が多い人ほど、この基準で金額が押し上げられます。
清算価値に計上される主な財産は次のとおりです(一定額を超える部分が対象)。
| 財産の種類 | 清算価値に含まれる目安 |
|---|---|
| 現金 | 99万円を超える分 |
| 預貯金 | 20万円を超える分 |
| 生命保険の解約返戻金 | 見込額が20万円を超える分 |
| 自動車 | 処分見込額が20万円を超える分 |
| 退職金 | 見込額の8分の1(原則) |
| 不動産 | 時価からローン残債を引いた額 |
たとえば借金400万円(①の基準では100万円)でも、解約返戻金150万円の保険と預貯金50万円がある場合、清算価値は約180万円。この場合、返済額は100万円ではなく180万円まで上がります。財産の申告漏れは手続き失敗の原因にもなるため、自己判断は危険です。
③可処分所得基準:会社員が最も上がりやすい落とし穴
可処分所得基準は、給与所得者等再生を選んだ場合にだけ加わる基準です。ざっくり言うと「手取りから生活費を引いた金額の2年分」を返す必要があり、収入が高めの会社員では、この額が①②を上回って一番高くなることがよくあります。
(1年間の手取り収入 − 1年分の最低生活費)× 2年分
※ 最低生活費は、住んでいる地域・家族構成・年齢ごとに政令(民事再生法241条3項)で決まっており、自分が「これくらい必要」と思う額とは別物です。
可処分所得基準が加わらないため、返済額を抑えやすいのが一般的。会社員でも小規模を選べます。
小規模個人再生は債権者の一定数が反対すると使えません。その場合に給与所得者等再生が選択肢に。
返済額だけ見れば小規模のほうが有利なことが多いですが、債権者に反対されそうなケースでは給与所得者等再生を選ぶ意味があります。どちらが適切かは、債権者の顔ぶれと収入額の両方を見て判断する必要があります。
ケースで見る「実際の返済額」
3つの基準を当てはめると、同じ借金額でも返済額が変わることがわかります。
ケースA:借金500万円・財産ほぼなし・小規模個人再生
①500万円 → 100万円 ②清算価値ほぼ0 → 返済額は100万円(36回払いなら月約2.8万円)。最も多いパターン。
ケースB:借金500万円・解約返戻金200万円・小規模個人再生
①100万円 ②清算価値200万円 → 高い方の200万円が返済額。財産があるだけで倍に。
ケースC:借金500万円・手取り450万円の会社員・給与所得者等再生
①100万円 ②少額 ③可処分所得2年分が仮に約300万円 → 一番高い約300万円が返済額。
最低弁済額は原則3年(36回)、事情により最長5年(60回)で分割します。返済額100万円なら月約2.8万円、300万円なら月約8.3万円が目安です(3年払いの場合)。
「私の場合いくら?」は、財産と収入まで見ないと正確に出せません
最低弁済基準だけなら自分でも概算できますが、清算価値や可処分所得は財産・収入の資料をもとに計算する必要があります。過大に見積もって不安になる前に、まずは無料相談で具体的な金額を試算してもらうのが確実です。
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よくある質問
借金は必ず5分の1になりますか?
いいえ。5分の1はあくまで最低弁済基準の一部です。借金500万円以下は原則100万円、財産が多い人や収入が高い会社員はそれ以上になることがあります。3つの基準の一番高い額が返済額です。
財産がなければ返済額は最低限で済みますか?
小規模個人再生で財産がほぼなければ、最低弁済基準(借金額の5分の1 or 100万円)が返済額になることが多いです。ただし退職金見込額なども清算価値に含まれるため、確認が必要です。
自分で正確な返済額を計算できますか?
最低弁済基準は概算できますが、清算価値(財産評価)と可処分所得(政令基準の生活費計算)は専門的で、自己判断だと過大・過小になりがちです。正確な試算は資料を見ての計算が必要です。
- 返済額は「借金・財産・収入」の3基準のうち最も高い額で決まる
- 最低弁済基準は「5分の1 or 100万円の高い方」(上限300万円)が基本
- 財産が多い人は清算価値で、収入が高い会社員は可処分所得で金額が上がりやすい
- 正確な金額は財産・収入の資料が必要。迷ったら無料相談で試算を


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