自己破産前の相続放置は詐害行為になる？破産管財人の否認権と相続放棄の関係

こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は「自己破産前に相続権がありながら放置していた不動産を兄弟が相続した場合、詐害行為になるのか？」という疑問について、専門的な視点からわかりやすく解説します！

自己破産前の相続放置は詐害行為？基本的な考え方

自己破産を検討している方が気になるのが、「破産前に財産を減らす行為が詐害行為とみなされないか」という点です。特に相続に関しては、判断が難しいケースもあります。

詐害行為とは、債務者が債権者を害することを知りながら、自分の財産を減らす行為のことです。自己破産の手続きでは、破産管財人がこうした行為を否認（取り消し）する権限を持っています。

しかし、相続に関しては特別な考え方があります。

相続放棄は「身分に関する行為」として扱われ、「財産権に関する行為」とは区別されます。詐害行為の対象となるのは財産権に関する行為であるため、相続放棄自体は基本的に否認の対象にならないと考えられています。

相続放棄をすると「最初から相続人ではなかった」という扱いになるため、財産のやり取りが発生していないと見なされるからです。

相続開始後に遺産分割をせずに放置し、結果的に他の相続人が相続した場合については、次のような考え方が一般的です。

これらの理由から、破産者が遺産分割協議によって少額しか相続しなかったり、相続権を行使しなかったりしたとしても、直ちに詐害行為だと認められることは少ないとされています。

質問のケースを具体的に考えてみましょう。

このケースについては、以下の理由から詐害行為に当たらない可能性が高いと考えられます。

ただし、最終的な判断は破産管財人によって行われるため、依頼した弁護士に状況を正確に伝えることが大切です。

破産管財人は以下のような観点から詐害行為かどうかを判断します。

相続手続きが行われた時点で明らかに支払不能状態だったかどうかが重要なポイントになります。相続当時、返済が困難な借金を抱えており、それが明らかだった場合は、詐害行為と判断される可能性が高まります。

相続放棄や相続権の不行使によって失われた財産の価値も重要です。価値が低い場合や、維持費がかかる空き家などの場合は、詐害行為と判断されたとしても影響は低くなります。

債権者を害する意図が明らかな場合は、詐害行為として否認される可能性が高まります。ただし、相続に関しては様々な事情が考慮されるため、単に財産を相続しなかっただけでは詐害の意図があったとは判断されにくいです。

自己破産手続きでは、過去の相続に関する事実はすべて正直に申告しましょう。隠し事をすると、免責不許可事由になる可能性があります。

未分割のまま名義変更を放置している土地・建物も破産手続きの対象となります。相続登記をしていなくても、相続の権利自体は破産手続きで考慮されます。

自己破産前の相続権放置が詐害行為となるかどうかは、状況によって異なりますが、一般的には以下のように考えられます。

質問のケースでは、相続時期と破産申立ての間に時間があることや、不動産が空き家であることを考えると、詐害行為に当たらない可能性が高いと考えられます。とはいえ、最終判断は破産管財人によるため、依頼弁護士にはすべての情報を正確に伝えることが大切です。

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