任意整理・個人再生の返済日「○日限り」の本当の意味と注意点！返済タイミングの誤解を解消

こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は「任意整理の和解書」や「個人再生の再生計画案」によく書かれている「末日限り」「15日限り」などの返済日の表記について、その正しい意味と返済タイミングの注意点を詳しく解説します！

「末日限り」「15日限り」の意味は「○○日までに」という期限

任意整理や個人再生の書類で目にする「末日限り」「15日限り」という表現。これは「その日にしか返済できない」という意味ではなく、「○○日までに返済する」という期限を示しています。

つまり、「毎月末日限り」と書かれていれば「毎月末日までに支払えばよい」という意味で、必ずしも末日ぴったりに支払う必要はないのです。

「限り」という表現は法律文書でよく使われる用語で、「その日を期限として」という意味です。和解書や再生計画案は法的文書なので、このような堅い表現が使われています。

例えば：

「期限までに」という意味なら、早めに支払っても問題ないのでは？と思うかもしれません。基本的には早めの返済も可能ですが、あまりに早すぎると思わぬトラブルになることがあります。

返済日より早すぎるタイミングで支払うと、それが「前月分の返済」と扱われてしまい、当月分は未払いとなってしまう可能性があります。

例えば、返済日が毎月30日の場合

このようなタイミングの誤りで「返済したつもりだったのに、延滞とみなされた」という事態が実際に起きています。特に消費者金融やカードローンでは、このような処理が行われることが多いようです。

任意整理の和解書では、「返済が遅れた場合は期限の利益を喪失する」という条項が一般的に入っています。これは「分割で返済する権利を失い、残りの借金を一括請求される」という意味です。

返済日を守らないと和解契約違反となり、せっかく和解した内容が無効になってしまう可能性があるのです。

では、いつ支払えばベストなのでしょうか？一般的には返済日の10日前以内に支払うのが安全です。

銀行振込の場合

口座引落としの場合

コンビニ払いの場合

任意整理の和解書には「返済が遅れた場合、期限の利益を喪失する」という条項が盛り込まれているのが一般的です。つまり、数回の延滞で残債務の一括請求を受ける可能性があるということ。

個人再生の再生計画案も同様に、返済を怠ると再生計画が取り消されるリスクがあります。返済は必ず期日までに行いましょう。

万が一のトラブルに備えて、返済した証拠（振込控えなど）は最低でも完済まで保管しておきましょう。「支払ったのに反映されていない」というトラブルが起きたときに役立ちます。

収入減少など何らかの理由で返済が難しくなった場合は、返済日を過ぎてから悩むのではなく、返済日前に弁護士や司法書士に相談しましょう。状況によっては対応策があるかもしれません。

債務整理の返済中は、このような細かいルールに注意して、無事に完済を目指しましょう。

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