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債務整理依頼時に作成する委任状や訴訟委任状とは?

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こんにちは!! 返済レスキューです✨
今回は、債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際に必要となる「委任状」や「訴訟委任状」について、自己破産・個人再生など非訟事件用のポイントも含めて詳しく解説します。

委任状・訴訟委任状って何?なぜ必要?

債務整理の手続きでは、依頼者が弁護士や司法書士に「代理人」として手続きを任せるために「委任状」を作成します。
特に自己破産や個人再生といった裁判所を通じた手続き(非訟事件や訴訟事件)では、正式な委任状や訴訟委任状の提出が必須です。

委任状とは?

委任状は、債務整理(主に自己破産や個人再生など)の申立てや関連手続きについて、弁護士に代理権を与えるための書類です。
非訟事件とは、裁判所で争い合う訴訟事件とは異なり、自己破産や個人再生などの申立て手続きのことを指します。

委任状の主な記載内容

  • 依頼者(申立人)の氏名・住所
  • 代理人(弁護士・司法書士)の氏名・事務所名・住所
  • 委任する手続きの内容(例:「自己破産申立てに関する一切の件」や「個人再生申立てに関する一切の件」など)
  • 委任状の作成日
  • 依頼者の署名・押印

注意点・よくある不備

  • 作成日や住所の記載漏れ
  • 代理人の氏名や事務所名の記載ミス
  • 委任事項が任意整理のみで、破産や免責申立てが明記されていない
  • 住民票と委任状の住所が一致しない場合は説明が必要

「自己破産申立てに付随する一切の件」など包括的な記載があれば、免責申立ても含まれると扱われます。作成日が古くても受理されますが、住所変更などがあれば注意が必要です。

訴訟委任状とは?

訴訟委任状は、裁判所での訴訟手続き(例:過払い金返還請求訴訟や債権者との争いが生じた場合)で、弁護士や司法書士に訴訟代理権を与えるための書類です。
自己破産や個人再生の申立て自体は「非訟事件」ですが、手続きの中で訴訟が必要になった場合や、別途訴訟を起こす場合は訴訟委任状が必要となります。

訴訟委任状の主な記載内容

  • 依頼者(原告・被告)の氏名・住所
  • 代理人(弁護士・司法書士)の氏名・事務所名・住所
  • 委任する訴訟事件の内容(例:「過払金返還請求事件」など)
  • 委任状の作成日
  • 依頼者の署名・押印

実務上の流れ

  1. 弁護士・司法書士と面談し、債務整理の方針を決定
  2. 委任契約書とともに、委任状や訴訟委任状を作成・取り交わす
  3. 受任通知を債権者に発送(この時点で取り立てがストップ)
  4. 必要に応じて、裁判所へ委任状を提出し、代理人として手続きを進行

お役立ち情報

  • 委任状は、申立て時点での住民票住所と一致しているか要確認
  • 裁判所提出用の委任状は、書式や記載内容に不備(住所変更等)があると補正を求められることがある
  • 弁護士・司法書士が作成をサポートしてくれるので、不明点は遠慮なく質問を

まとめ

債務整理を依頼する際は、弁護士や司法書士に代理権を与える「委任状」や、訴訟が必要な場合の「訴訟委任状」の提出が必要です。
記載内容や住所の一致など細かな注意点がありますが、専門家が丁寧にサポートしてくれるので、安心して手続きを進めてください。

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この記事が少しでもお役に立てば嬉しいです。
他にも気になることがあれば、債務整理中の方々とのコミュニティもあるので、そこでお話しするのも良いかもしれません(*’▽’)

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