今回は「クレジットカードで一括支払いしていた公共料金が受任通知を送ることで債権者扱いになるのか？また、引き落とし前の分はどうなるのか？」について詳しく解説します。公共料金の支払い方法が債務整理にどのように影響するか気になる方も多いですよね。
質問：クレジットカードで一括支払いしていた公共料金などは、受任通知を送ると債権者扱いになりますか？また、引き落とし前の分はどうなりますか？
クレジットカードを利用して公共料金を支払っている場合、その支払いが債務整理にどのように影響するか、また引き落とし前の未払い分がどうなるかを確認しておく必要があります。
回答：その分はすでにクレジット会社が立て替えているため、公共料金の会社は債権者ではなく、クレジットカード会社の債権額に含まれるため、支払わなくて良いと思います。
公共料金の会社は債権者にならない理由
- クレジットカード会社が立て替え済み
クレジットカードで公共料金を支払う場合、実際にはカード会社が公共料金を立て替えています。そのため、受任通知を送ると公共料金会社ではなく、クレジットカード会社が債権者として扱われます。 - 未払い分もカード会社へ移行
引き落とし前の未払い分についても、クレジットカード会社が立て替えた時点でその金額はカード会社への債務として計上されます。
受任通知後の対応
- クレジットカードは使用不可
受任通知が送付されると、その時点で対象となったクレジットカードは強制解約されることが一般的です。そのため、公共料金の支払い方法を変更する必要があります。 - 支払い方法変更の必要性
公共料金は日常生活に不可欠な費用ですので、口座振替や請求書払いなど直接支払う形に変更しましょう。
注意点
- 詐欺的な借入れとみなされるリスク
受任通知後にクレジットカードを利用すると、新たな借入れとして扱われ、免責不許可事由となる可能性があります。早急に支払方法を変更しましょう。
お役立ち情報
公共料金支払方法変更の手順
- 口座振替への変更
電気・ガス・水道など各サービス提供者へ連絡し、口座振替手続きを行います。 - 請求書払いへの切り替え
請求書払いに切り替えることでコンビニなどで現金決済が可能になります。 - 事前準備を徹底
債務整理開始前に支払方法変更を済ませておくことでトラブルを回避できます。
受任通知後に注意すべき点
- クレジットカードはすべて使用不可となるため、ETCやサブスクリプションサービスなども併せて確認し対応しましょう。
- 新たな借入れや契約行為は避けましょう。これらは手続き全体に悪影響を与える可能性があります。
まとめ
クレジットカードで一括支払いしていた公共料金については、受任通知後にその債権額がクレジットカード会社へ移行されます。そのため、公共料金会社自体は債権者にはならず、未払い分もカード会社への債務として扱われます。早急に支払方法を変更し、トラブルを回避することが大切です！
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