編集メモ：精神疾患を抱えての就労は、本人にしか分からない負担があります。働ける時間や働き方に制限がある中で、返済のために無理を重ねるほど心身が消耗していくのは、決してあみさんだけのケースではありません。任意整理後にさらに借入が必要になる状況は、家計が破綻寸前のサインです。そうなる前、あるいはなった時点で、自己破産や個人再生への切替を含めて再相談する選択肢があります。

編集メモ：浪費は自己破産では「免責不許可事由」のひとつに挙げられていますが、生活全体の苦しさの中で起きる支出と、純粋な娯楽目的の浪費は事情が異なります。正直に経緯を説明し反省の姿勢を示せば「裁量免責」が認められるケースが多くあります。あみさんも同時廃止での免責許可決定を得ています。

編集メモ：同居家族へのバレを完全にゼロにすることは、実務上は難しい場面があります（郵便物、官報、世帯の家計情報の確認など）。誠実な弁護士ほど「100%バレない保証はない」と正直に伝えたうえで、できる限りの配慮（郵送物の取扱い・連絡手段の工夫など）をしてくれます。「絶対にバレないと言い切る事務所」より、リスクを正直に説明しつつ最大限配慮してくれる事務所のほうが信頼できます。

編集メモ：債務整理の手続き中は、不安から心身の状態が悪化することがあります。精神疾患の治療中の方は、主治医に「いま債務整理の手続き中で不安が強い時期」と伝えておくと、薬の調整や面談の頻度などをサポートしてもらいやすくなります。気持ちが追い込まれたときの相談窓口も覚えておくと安心です。
・よりそいホットライン：0120-279-338（24時間／無料）
・いのちの電話：0570-783-556（10時〜22時／ナビダイヤル）

編集メモ：法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定基準以下の方を対象に弁護士費用の立替などを行う公的支援制度です。受任後に債権者へ「受任通知」を送ることで、債権者からの直接の取立て・督促は原則停止します（貸金業法21条等）。家計簿の体裁を整える、書類のコピーを事務所側で行うなどのサポートは、依頼者の負担を減らす丁寧な対応です。

編集メモ（重要）：「申立書に浪費の事は記載せずに生活費のみ記載」という記述については、あくまでも本人の主観的な認識として書かれています。実際の自己破産の申立書では、原則として原因事情を正直に記載することが求められ、虚偽記載は免責不許可や詐欺破産罪のリスクを伴います。実際には、弁護士が「浪費的支出も生活費の一部として整理して書く」「家計の中での位置づけを丁寧に説明する」など、嘘ではなく事案の見せ方として整えてくれた可能性が高いと考えられます。同じことを期待して別の事務所で「浪費は隠してください」と頼むのはおすすめできません。必ず正直に状況を伝え、書面の表現は弁護士に任せましょう。

編集メモ：障害者手帳の取得や障害者雇用枠での就労は、安定収入と無理のない働き方を両立できる選択肢のひとつです。お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、地域の障害者就業・生活支援センターで相談できます。また、精神疾患を抱える方の就労支援は、就労移行支援事業所などのサービスも利用できます。あみさんのように生活再建のステップを丁寧に踏むことが、二度と借金で苦しまないための土台になります。