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個人再生の流れを15ステップで解説|今どの段階か分かる進行表

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個人再生の流れを15ステップで解説|今あなたがどの段階かひと目で分かる進行表

対象:住宅を守りながら借金を整理したいが、個人再生の全体の流れと「今自分がどの段階にいるのか」が分からず、終わりが見えなくて不安な方

「個人再生を頼んだ(または頼もうとしている)けど、これから何がどんな順番で進むのか分からない」「今、自分は全体のどのあたりにいるんだろう」「いつになったら終わるのか、先が見えなくて夜も眠れない」——仕事帰りや布団の中で、そんな検索をしていませんか。

先に結論を言うと、個人再生は「依頼 → 申立て準備 → 開始決定 → 計画案 → 認可 → 返済開始」という大きな流れが決まっており、相談から返済開始まで、おおむね1年〜1年半が目安です。全体像さえつかめれば、「今どこにいて、次に何をすればいいか」が見えて、不安はかなり軽くなります。

個人再生の流れは、大きく分けると「①弁護士に依頼して督促を止める」「②申立ての準備をする(3〜6か月)」「③裁判所で手続きが進む(約6か月)」「④認可されて、翌々月ごろから返済が始まる」の4フェーズです。

このうち、あなたが主体的に動くのは主に②の準備段階です。ここで家計収支表・必要書類の準備・履行テスト(返済の予行演習)をきちんとこなせるかが、住宅を守れるか・計画が認可されるかの分かれ目になります。以下の進行表で、まず自分の現在地を確認してください。

まずは確認:あなたは今どのフェーズ?
  • まだ弁護士に依頼していない → 督促・差押えのリスクがある最も不安定な段階。まず相談で流れを確認するのが最優先
  • 依頼済みで、書類集め・家計収支・積立の最中 → あなたの頑張りどころ。ここを乗り切れば裁判所手続きへ
  • 申立てが済み、開始決定・計画案・認可を待っている → 主役は裁判所。積立を継続しつつ結果を待つ段階
「今の自分の段階で、具体的に何をすべきか知りたい」——それは事案ごとに違います。自分に合った流れは弁護士への個別相談で確認するのが一番確実です。まだ依頼していない方は、無料相談で全体像を整理できます。 弁護士に無料で相談する

個人再生の流れ【15ステップ一覧表】今どこにいるか探してみてください

まずは全体を一枚の表で。細かい日数は裁判所や事案で前後しますが、東京地裁の標準スケジュールを基準にした目安です。「主役」の欄で、その段階であなたが動くのか、弁護士や裁判所が動くのかが分かります。

段階(ステップ)時期の目安主役
弁護士に相談・依頼(受任契約)スタート地点あなた+弁護士
受任通知の発送・督促の停止依頼当日〜1週間弁護士
債権調査・借金総額の確定1〜3か月弁護士
必要書類の収集・家計収支表の作成依頼後〜申立てまで継続あなた
履行テスト(積立トレーニング)開始申立て前後〜約6か月あなた
裁判所へ申立て依頼から3〜6か月後弁護士
個人再生委員の選任/三者面談(委員・弁護士・あなた)申立て直後裁判所(選任)/あなた+弁護士+委員(面談)
再生手続の開始決定(官報掲載)申立てから約1か月裁判所
債権届出・債権額の確定開始決定から約1〜2か月裁判所+債権者
再生計画案の作成・提出開始決定から約3〜4か月あなた+弁護士
書面決議/意見聴取提出から約2〜4週間裁判所+債権者
再生計画の認可決定申立てから約6か月裁判所
認可決定の確定(官報公告)認可から約1か月裁判所
返済(弁済)の開始確定の翌月〜翌々月あなた
完済・手続き終了原則3年(最長5年)あなた
全体の期間ざっくり:相談から返済開始まで1年〜1年半

内訳の目安は、「依頼〜申立て準備」に3〜6か月+「申立て〜認可確定」に約6か月。そこから返済が始まり、原則3年(特別な事情があれば最長5年)で完済すればゴールです。書類集めが早く進むほど、全体も早く終わります。

【最重要】あなたが動くのは「準備段階」=ステップ④⑤⑩

15ステップのうち、あなた自身が主体的に手を動かすのは、実は限られています。ここを丁寧にやることが、住宅を守り、計画を認可してもらう近道です。段階ごとに「あなたがやること」と「弁護士に確認すべきこと」を整理します。

ステップ④

必要書類の収集・家計収支表の作成

あなたがやること:給与明細・源泉徴収票・通帳のコピー(過去1〜2年分)・保険や車などの財産資料を集め、毎月の家計収支表をつける。
弁護士に確認すること:「うちの場合、どの書類が必要?」「使途不明金や赤字が出たらどう書けばいい?」を早めに聞く。ここでの正直さが後々効いてきます。

ステップ⑤

履行テスト(積立トレーニング)

あなたがやること:実際の返済予定額と同じ金額を、毎月決まった口座に積み立てる「予行演習」。これで「本当に返済を続けられるか」を裁判所に示します。
弁護士に確認すること:「毎月いくら積み立てればいい?」「いつから始める?」。振込を忘れると計画の信頼性が下がるため、確実に続けることが重要です。

ステップ⑩

再生計画案の作成・提出

あなたがやること:弁護士と一緒に「いくらを何年で返すか」の計画を固める。内容の確認と、資料の追加提出に協力する。
弁護士に確認すること:「私の最低弁済額はいくら?」「住宅ローン特則を使えるか?」。提出期限は厳守で、1日でも遅れると手続きが打ち切られる恐れがあるため、締切は必ず共有を。

それ以外

面談の同席と、裁判所が主役の段階は「待つ」のが仕事

あなたがやること:⑦の三者面談(再生委員・弁護士・あなた)では、資産や家計・返済の見通しを聞かれるので正直に答える(弁護士が同席するので心配は不要)。開始決定(⑧)・認可(⑫)など裁判所が動く段階では、基本は積立を続けながら結果を待つ。
弁護士に確認すること:「面談では何を聞かれる?」「今どの段階?」「次に私が動くのはいつ?」。不安なときこそ、進捗を聞いて現在地を確認しましょう。

「依頼してから申立てまでの期間、何に気をつけて過ごせばいい?」が気になる方は、依頼中の過ごし方をまとめた記事が参考になります。 自己破産・個人再生を依頼中の過ごし方を見る

住宅を守りたいなら「住宅ローン特則」が使えるかが最大の分かれ目

この記事を読んでいる多くの方の本当の目的は、「借金を整理しながら、家だけは手放したくない」ことだと思います。個人再生には、それを可能にする住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という仕組みがあります。

住宅ローン特則を使えば、家を残せる

これを使うと、住宅ローンは今までどおり払い続けて家を残しつつ、それ以外の借金だけを大幅に減額できます。他の借金が5分の1程度になるケースもあります。ただし住宅ローン自体は減額されず、全額返済が前提です(返済期間の延長などで負担を調整することは可能)。

使うには条件がある。当てはまるか早めに確認を

主な条件は、①本人所有で自分が住む住宅であること ②住宅ローンのための借入であること ③その住宅にローンの抵当権が付いていること ④住宅ローン以外の抵当権が付いていないことなど。特に、保証会社が代位弁済してしまった場合は「代位弁済から6か月以内の申立て」という期限があり、ここを逃すと家を守れなくなる恐れがあります。心当たりがある方は一刻も早い相談を。

住宅ローン特則の仕組みや条件をもっと詳しく知りたい方は、専用の解説記事で確認できます。 個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を見る
夫婦のペアローンで家を買った方も、諦めるのはまだ早い。ペアローンでも住宅を守る個人再生の考え方はこちら。 ペアローンでも諦めないで!住宅を守る個人再生を見る
相談は無料・秘密厳守

「自分の場合の流れ」は、個別に確認しないと分からない

ここまでで全体像はつかめたと思います。ただ、あなたが住宅を守れるか・最低いくら返すことになるか・どのくらいの期間で終わるかは、収入や財産、借金の内容によって一人ひとり違います。まだ依頼できていない方は、まず弁護士に相談して「あなた専用の流れ」を確認することを強くおすすめします。督促に追われている段階なら、依頼した時点で取り立てが止まり、それだけでも心が軽くなります。夜眠れないほど不安を抱え込む前に、一度話してみてください。

弁護士に無料で相談する →

※ あなたの状況に合わせて、流れ・費用・住宅を守れるかを丁寧に説明してくれる弁護士をご紹介します

「計画が認可されるか」を左右する履行可能性(本当に返し続けられるか)の考え方は、認可の決め手を解説した記事で確認できます。 個人再生で認可を得るための決め手!履行可能性を見る
「結局いくら返すの?」が気になる方は、最低弁済額と清算価値・可処分所得の記事で計算の仕組みを確認できます。 個人再生の最低弁済額と清算価値、可処分所得を見る

よくある質問

依頼してから返済が始まるまで、結局どのくらいかかりますか?

目安は相談から返済開始まで1年〜1年半です。内訳は「依頼〜申立て準備」で3〜6か月、「申立て〜認可の確定」で約6か月ほど。書類集めや家計収支の準備がスムーズだと、全体も早く進みます。

今、自分がどの段階にいるのか分からず不安です。どうすれば?

遠慮せず担当の弁護士に「今どの段階ですか?次に私が動くのはいつですか?」と聞いてください。進捗を確認するのは当然の権利です。まだ依頼していない場合は、上の一覧表の①より前=スタート前の段階になります。

手続きの間、督促や取り立ては止まりますか?

はい。弁護士に依頼すると、通常は当日〜数日で債権者へ受任通知が届き、それ以降は本人への直接の督促や取り立てが止まります。これが「まず依頼する」ことの大きなメリットです。

住宅ローンが残っていても、家を残せますか?

住宅ローン特則の条件を満たせば、住宅ローンは払い続けて家を残しつつ、他の借金を減額できます。ただし条件や期限(特に保証会社の代位弁済から6か月以内)があるため、家を守りたい方は早めの相談が肝心です。

積立(履行テスト)を1回忘れてしまいました。大丈夫ですか?

1回の遅れですぐ手続きが失敗するわけではありませんが、積立は「返済を続けられる証明」なので、続けることが大切です。忘れた場合はすぐ担当弁護士に伝え、指示を仰いでください。放置が最もよくありません。

この記事のまとめ
  • 個人再生は「依頼→準備→開始決定→計画案→認可→返済開始」の流れ。相談から返済開始まで1年〜1年半が目安
  • 15ステップ一覧表で、まず「今の自分の段階」を確認する。主役があなたか裁判所かで、やることが変わる
  • あなたが主体的に動くのは④書類・家計収支、⑤履行テスト、⑩計画案。ここが住宅を守り認可を得る近道
  • 各段階では「今どの段階か」「次に私が動くのはいつか」を弁護士に確認するのが不安解消の一番の近道
  • 家を守りたいなら住宅ローン特則が使えるかが最大の分かれ目。代位弁済から6か月の期限に要注意
  • まだ依頼していないなら、まず相談を。依頼で督促が止まり、自分専用の流れが見えて不安が軽くなる

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