今回は債務整理の第一歩となる「受任通知」について、発送タイミングや着手金との関係、準備しておくべき注意点まで詳しく解説します。取立てストップの効果が大きい受任通知ですが、タイミングを間違えると思わぬトラブルになることも！知っておくべきポイントをしっかり理解して、スムーズな債務整理のスタートを切りましょう！
受任通知とは？債権者への「ストップ」の合図
受任通知（じゅにんつうち）とは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者（貸金業者やクレジットカード会社など）に知らせる公式文書です。「介入通知」や「債務整理開始通知」とも呼ばれています。
受任通知に記載される主な内容
- 債務整理を受任した事実
いつ、誰が依頼者の代理人になったか - 債務整理の方法
任意整理、個人再生、自己破産のどれを予定しているか - 取立ての停止要請
法的根拠を示して督促停止を要求 - 取引履歴の開示請求
過去の取引記録の提出を求める - 債務の承認に当たらない旨の記載
時効の中断を防ぐ文言
受任通知はいつ送られる？事務所による違いを徹底比較
受任通知の発送タイミングは、弁護士・司法書士事務所によって対応が異なります。主に以下の2つのパターンがあります。
契約後すぐに発送する事務所
多くの事務所では、依頼を受けた当日または翌営業日には受任通知を送付してくれます。これは債務者の心理的負担をすぐに軽減するための配慮です。特に取立てに困っている方には大きな救いとなります。
- メリット
すぐに取立てが止まる - 条件
着手金の一部のみの支払い（または分割払いの契約）で対応してくれる場合が多い
着手金が全額支払われた後に発送する事務所
一部の事務所では、着手金の全額を受領した後に受任通知を発送するという方針をとっています。
- 理由
業務開始の対価である着手金の確保 - デメリット
取立て停止までに時間がかかる
受任通知で得られる5つのメリット
受任通知が債権者に届くことで、債務者には次のようなメリットがあります。
1. 取り立てや督促が完全にストップ
法律（貸金業法など）により、受任通知を受け取った債権者は債務者への直接連絡が禁止されます。
- 電話での督促が止まる
- 自宅への訪問がなくなる
- 職場への連絡が止まる
2. 返済が一時的にストップ
受任通知送付後は、返済も一時的に停止します。
- 口座引き落としなどの自動支払いを止められる
- 返済に充てていた資金を生活費や弁護士費用に回せる
3. 精神的ストレスの大幅軽減
取立てが止まることで、精神的な負担が大きく軽減されます。多くの方が「夜もぐっすり眠れるようになった」と実感されています。
4. 交渉窓口の一本化
債権者との交渉はすべて弁護士や司法書士が代行します。
- 専門家による適切な交渉が可能に
- 債務者は日常生活に集中できる
5. 法的手続きの正式スタート
受任通知の送付により、債務整理の法的手続きが正式に始まります。
知っておくべき受任通知の4つのデメリット
メリットの大きい受任通知ですが、以下のようなデメリットも理解しておく必要があります。
1. 銀行口座の凍結リスク
受任通知を受け取った金融機関（特に借入のある銀行）は、口座を即座に凍結することが一般的です。
- 預金が引き出せなくなる
- 預金と借入金が相殺される
- 給与振込口座の場合、収入が絶たれる危険性
2. 保証人への請求開始
債権者は主債務者からの回収が難しくなると、保証人への請求を開始する可能性が高まります。
- 連帯保証人には全額の請求が行く
- 保証人との関係悪化のリスク
3. 信用情報機関への記録
受任通知の送付により、信用情報機関に事故情報として登録されます。
- クレジットカードが作れなくなる
- 新たな借入ができなくなる
- 情報は約5〜10年間残る
4. 携帯電話契約への影響
分割払いで携帯電話を購入している場合、自己破産や個人再生では、キャリア（通信会社）が債権者になります。
- 新規契約や機種変更ができなくなる可能性
- 場合によっては利用停止になることも
受任通知発送前に必ずやっておくべき3つの準備
受任通知発送前に、以下の3つの準備をしておくことで、思わぬトラブルを回避できます。
1. 銀行口座からの預金引き出し
債権者となる金融機関の口座は、受任通知到着後に凍結される可能性が高いです。このため、
- 口座残高をゼロにしておく
- 必要な生活資金を現金で確保
- 給与振込口座は別の銀行に変更
2. 保証人への事前連絡
保証人がいる場合は、事前に状況を説明しておくことが大切です。
- 債務整理を行う理由を丁寧に説明
- 保証人への影響を率直に伝える
- 可能であれば、保証人付きの借金は債務整理対象外にすることも検討
3. 受任通知の到達期間の把握
受任通知が債権者に届くまでには時間がかかります。
- 通常2〜5日程度の到達期間
- この間も債権者からの連絡は続く可能性がある
- 督促が続く場合は弁護士に相談
まとめ
受任通知は債務整理を進める上で非常に重要な役割を果たします。取立てストップの効果が大きい一方で、口座凍結などのデメリットもあるため、発送タイミングは慎重に検討する必要があります。
効果的な債務整理のために
- 事前に受任通知の発送タイミングを確認する
- 着手金の支払い条件を明確にしておく
- 口座凍結などのリスクに備えた準備を行う
- 保証人への影響を考慮する
債務整理のスタートを切る重要な一歩である受任通知。正しい知識と準備で、スムーズな債務整理を進めましょう！
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