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弁護士に相談中でも督促は止まらない|受任通知前の正しい対応

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「弁護士の連絡先を教えて」と言われたら?受任通知が届く前の督促への正しい対応

対象:債務整理を相談中だが、まだ正式に依頼できておらず、督促が止まらず困っている方

「弁護士に相談はしたけど、まだ正式に依頼はしていない」——そんな宙ぶらりんの状態で、消費者金融やカード会社から「担当弁護士の連絡先を教えてください」「いつ払えますか」と電話が来て、どう答えればいいか固まっていませんか。

払えないと言えば裁判を起こされそう。無視すれば自宅に通知や職場に電話が来そう。かといって「準備中です」と言って納得してもらえるのか——。この記事は、受任通知が届く前の「今この瞬間」の督促を、こじらせずに乗り切るための答えです。

受任通知が発送される前は、法律で督促を止める効力はまだありません。「相談中です」と口頭で伝えても、それだけで取立てを法的に止めることはできないのが現実です。

ただし、債権者が最も嫌うのは「連絡が取れなくなる・行方がわからなくなる」ことです。だからこそ、逃げずに連絡を取り、「どこの事務所に相談しているか」「いつ依頼・受任通知の予定か」を具体的に伝えると、多くの債権者は数日〜2週間ほど様子を見てくれる傾向があります。無視が最悪手、誠実な連絡が最善手です。

督促が来たとき、やっていいこと・ダメなこと
  • ◯相談先の事務所名・依頼/受任通知の見込み時期を伝える → 連絡を維持することが最大の防御になる
  • △「支払う意思はあるが今すぐは難しい」と伝える → 嘘はNG。ただし具体的な支払日は約束しない
  • ✕一部でも払う・約束する/新たに借りる/無視する → 偏頗弁済のリスク・状況悪化。絶対に避ける
この「依頼前の空白期間」を最短にするのが一番の解決策です。すぐ動いてくれる弁護士に今日中に依頼すれば、督促は数日で止まります。 すぐ相談できる弁護士を探す

「相談中」ではなぜ督促が止まらないのか

まず、なぜ今あなたが板挟みになっているのかを理解しておきましょう。督促を止める仕組みは、弁護士・司法書士が「受任通知(介入通知)」を債権者に送った瞬間にはじめて働きます。

督促が止まる法的な根拠

受任通知が届くと、貸金業者は貸金業法21条1項9号により、債権回収会社(サービサー)はサービサー法18条8項により、債務者本人への直接の取立て(電話・訪問・郵便)が原則禁止されます。銀行も実務上これに準じて連絡を控えます。つまり、督促を止めるのは「相談」ではなく「受任通知」なのです。

相談しただけ・依頼しただけでは効力は発生しない

ここが誤解されやすい点です。無料相談を受けただけ、あるいは口頭で「お願いします」と言っただけでは、受任通知はまだ送られていません。事務所が正式に依頼を受け、受任通知を発送・到達させるまでは、債権者はあなたに直接連絡してよい状態が続きます。だから今、督促が来ているのです。

受任通知が「いつ」送られ、着手金とどう関係するのかは、タイミングを詳しく解説した記事で確認できます。 受任通知の発送タイミングと着手金の関係を見る

法的な効力がなくても、債権者は待ってくれるのか

「効力がないなら、待ってと言っても無駄なのでは?」——これが一番の不安だと思います。結論から言うと、効力はなくても、伝え方次第で実務上は待ってもらえることが多いです。理由は、債権者側の事情を知ると腑に落ちます。

債権者の本音1

一番怖いのは「連絡が取れなくなる」こと

債権者にとって最悪なのは、債務者が行方不明になり回収不能になること。逆に、連絡が取れて弁護士に相談中とわかれば、近く受任通知が来て手続きに乗ると予測できます。

債権者の本音2

受任通知が来る相手を無理に追い込む実益が薄い

もうすぐ弁護士が介入するとわかっている相手に、職場電話や訴訟のコストをかけても回収額は変わりにくい。だから「様子を見る」判断になりやすいのです。

だから「誠実な連絡」が最大の防御になる

連絡を絶たず、相談先や見込み時期を具体的に伝えることで、債権者に「この人はきちんと手続きに進む」と伝わります。すると職場への電話や自宅訪問といった強い手段に踏み込むハードルが上がり、多くの場合1〜2週間ほど待ってもらえる傾向があります。これは法的な効力ではなく、あなたの対応が生み出す「実務上の猶予」です。

そのまま使える|督促電話への返答例

では、実際に電話が来たとき何と言えばいいか。状況別に、そのまま使える返答例を用意しました。共通のコツは「逃げない・嘘をつかない・具体的な支払日は約束しない」の3点です。

返答例①:弁護士に相談中で、これから依頼する場合

「現在、◯◯法律事務所に債務整理を相談しており、近く正式に依頼して受任通知をお送りする予定です。それまで少しお時間をいただけますでしょうか。」

→ 事務所名と「受任通知の予定」を出すのが効果的。相手は「もうすぐ介入が来る」と判断し、待ちやすくなります。

返答例②:連絡先を教えてと求められた場合

「相談中の事務所は◯◯法律事務所です。正式に受任されましたら、事務所から受任通知をお送りしますので、その後は事務所へご連絡いただく形になります。」

→ 事務所名を伝えるのは問題ありません。ただし、まだ正式受任前なら「受任後に事務所から連絡が行く」と添えると誠実さが伝わります。無理に「弁護士の直通番号を今すぐ」と迫られても、あわてて折り返しの約束をしなくて大丈夫です。

返答例③:「いつ払うのか」と支払日を迫られた場合

「支払う意思はありますが、今の状況では約束できる期日を申し上げられません。債務整理の手続きの中で対応させていただきます。」

→ ここが最重要。「来月払います」など具体的な支払日を言ってはいけません。約束すると、その一部でも払った瞬間に「偏頗弁済(後述)」の問題が生じたり、約束不履行を理由に追及されたりします。

言ってはいけないNGワード

次のような発言は状況を悪化させます。
・「来月◯日には払えます」(具体的な支払日の約束)
・「今日1万円だけ入れます」(一部返済=偏頗弁済のリスク)
・「引っ越し先は◯◯で、勤務先は◯◯です」(不要な個人情報の開示)
・(何も言わず)電話を切る・出ない(無視は最悪手)

依頼前の空白期間に「やってはいけない」こと

督促の不安から、良かれと思ってやった行動が、後の手続きで自分の首を絞めることがあります。特に次の3つは避けてください。

つい、やりがちだが危険な行動
一部だけでも払ってしまう

「少しでも払えば待ってくれるかも」と一部返済すると、特定の債権者だけを優先する「偏頗弁済」になり、自己破産では免責の判断に、個人再生でも問題になり得ます。

→ どこにも払わないのが正解。判断は弁護士に任せる
別の会社から借りて返す

督促をしのぐために新たに借りると、借金総額が増えるだけでなく、「返せないと分かっていて借りた」と見られ、手続きで不利になる恐れがあります。

→ 新規の借入れは絶対にしない
連絡を無視して放置する

最も避けるべき対応。無視が続くと、債権者は回収不能を疑い、支払督促・訴訟・給与差押えといった法的手段に踏み込みます。

→ 一本の誠実な連絡が、強制手段を防ぐ
正式に依頼したあと、督促がどう止まり生活がどう変わるのかは、依頼後の流れを解説した記事が参考になります。 弁護士に債務整理を依頼するとどうなるのかを見る

「怖くて無視」を続けると、実際どうなるのか

「裁判を起こされないか」「自宅に通知が来ないか」「会社に電話されないか」——不安の正体は、無視を続けた場合に起きることです。順を追って何が起きるかを知れば、逆に「今なら止められる」とわかります。

あなたの対応債権者の出方
連絡を取り、相談中と誠実に伝える直接の督促を数日〜2週間ほど控えて様子見。受任通知を待つことが多い
連絡を無視し続ける督促の頻度が上がる → 職場や自宅への連絡 → 支払督促・訴訟 → 給与や口座の差押えへと段階的に進行
職場への電話・自宅訪問が心配な方へ

受任通知が届く前は、法律上、職場への電話が完全に禁止されているわけではありません。ただし、あなたが連絡を取り誠実に対応していれば、通常そこまで踏み込む必要性は薄れます。逆に無視が続くと、本人と連絡が取れないという理由で職場に電話が来る引き金になります。だからこそ「連絡を絶たない」ことが、職場バレを防ぐ現実的な対策になります。

相談は無料・秘密厳守

この「空白期間」を最短で終わらせるのが、一番の解決策です

返答例で当面はしのげても、根本的に督促を止めるには受任通知を送るしかありません。つまり一日でも早く正式に依頼することが、あなたの不安を消す最短ルートです。すぐに動いてくれる弁護士に依頼すれば、受任通知は数日で届き、その後は督促の電話も郵便も、原則すべて事務所が受け止めます。「相談したのに督促が続く」宙ぶらりんの状態を、今日終わらせましょう。

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依頼したら、督促はどう止まる?その後の流れ

正式に依頼・受任通知を発送

依頼を受けた事務所が、各債権者へ受任通知を発送します。多くは発送から1〜3日で相手に到達します。

債権者からの直接連絡が止まる

受任通知が到達すると、貸金業者・サービサーからの本人への直接督促が原則禁止に。以後の連絡は事務所が窓口になります。

手続き方針を決めて進める

任意整理・個人再生・自己破産のどれで進めるかを、収支や財産を踏まえて決定。あなたは督促に怯えず生活を立て直せます。

依頼した直後に起きがちな注意点も知っておくと安心です。よくあるトラブルをまとめた記事もあわせてどうぞ。 債務整理を依頼直後のトラブル3選を見る

よくある質問

弁護士に相談中だと伝えれば、督促は止まりますか?

口頭で伝えるだけでは、法的に督促を止める効力はありません。督促が止まるのは、事務所が受任通知を発送・到達させた後です。ただし、相談中だと誠実に伝えることで、実務上は数日〜2週間ほど待ってもらえることが多くあります。

相談中の弁護士の連絡先を、債権者に教えても大丈夫ですか?

事務所名を伝えること自体は問題ありません。ただし正式受任前は「受任後に事務所から通知が届く」と添えるのが自然です。まだ受任していない段階で弁護士の直通対応を約束させられる筋合いはないので、あわてなくて大丈夫です。

督促がつらいので、少しだけ払ってもいいですか?

避けてください。特定の債権者にだけ払う「偏頗弁済」にあたり、自己破産では免責の判断に、個人再生でも不利に働く可能性があります。どこにも払わず、支払いの判断は弁護士に任せるのが正解です。

無視していたら裁判や差押えになりますか?

無視を続けると、督促の激化 → 職場・自宅への連絡 → 支払督促・訴訟 → 差押えへと段階的に進む恐れがあります。逆に、連絡を取り早めに依頼すれば、こうした強制手段に至る前に督促自体を止められます。

この記事のまとめ
  • 相談中・依頼前は、口頭では督促を止める法的効力はない(止まるのは受任通知の到達後)
  • それでも「事務所名・受任通知の予定」を誠実に伝えれば、実務上は待ってもらえることが多い
  • 一部返済・新規借入れ・無視は絶対にNG。特に無視は職場電話や差押えの引き金になる
  • 返答は「逃げない・嘘をつかない・具体的な支払日を約束しない」が鉄則
  • 根本解決は受任通知。すぐ動く弁護士に一日でも早く依頼するのが、不安を消す最短ルート

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