自己破産中の親への仕送り、許容範囲はどのくらい？介護が必要な場合の対処法

今回は、自己破産手続き中の親への仕送りについて、気になる許容範囲をお話しします。介護が始まったばかりで大変な時期だと思いますが、一緒に考えていきましょう！

自己破産中の親への仕送り、どのくらいまでOK？

　自己破産中の親への仕送りは、基本的には控えめにする必要があります。でも、親の状況によっては、ある程度の仕送りが認められることもあるんです😊

仕送りの許容範囲を決める要素

　仕送りの許容範囲は、以下のような要素によって変わってきます👇

1. 親の収入状況（年金など）
2. 住居の状況（持ち家か賃貸か）
3. 親の人数（お二人とも健在か）
4. 介護にかかる特別な支出
5. 地域の生活費水準

　これらの要素を総合的に考慮して、必要最小限の金額が決められます。

仕送りの具体的な金額目安

　自己破産中の親への仕送りの具体的な金額目安は、以下のように考えられます。

1. 最低限の生活費：月5万円程度
2. 介護費用が必要な場合：プラス2〜4万円程度

　ただし、これはあくまで目安です。実際の金額は、弁護士と相談しながら決めていく必要があります。なお、これらの金額の根拠は以下の通りです。

最低限の生活費の目安

　最低限の生活費として月5万円程度という目安は、以下の要素を考慮しています。

1. 生活保護基準
   生活保護の支給額は地域や世帯構成によって異なりますが、単身高齢者の場合、月額10万円程度となることが多いです（参考：厚生労働省 最低生活費認定額）。
   一方で単身世帯の平均支出は15～18万となっており、最低でも生活保護を受け取ることができ、それでもなお不足する部分を補うとなると差額の5万円程度と考えられます。
2. 必要最小限の考え方
   自己破産中は必要最小限の支出に抑える必要があるため、生活保護基準よりも若干低めの金額を目安としています。

介護費用が必要な場合の追加額

　介護が必要な場合、プラス2～4万円程度という目安は、以下の要素を考慮しています。

1. 介護保険の自己負担
   要介護度によって異なりますが、一般的に月1〜2万円程度の自己負担が発生します。
2. その他の介護関連費用
   介護用品の購入や、介護保険でカバーされないサービスの利用などで追加の費用が必要になることがあります。

仕送りを続ける際の注意点

自己破産中に仕送りを続ける場合は、以下の点に注意しましょう。

1. 金額の妥当性を説明できること
   仕送りの必要性と金額の妥当性を説明できるようにしておきましょう。
2. 記録をしっかりつける
   仕送りの金額や用途をしっかり記録しておくことが大切です。
3. 赤字家計はNG
   赤字になりながらも仕送りを続けてはいけません。金額やケースによってはご両親の生活を変えてもらうことも検討しましょう。
4. 弁護士に相談する
   仕送りの金額や方法について、必ず担当弁護士に相談しましょう。

まとめ

　自己破産中の親への仕送りは、状況に応じて必要最小限の範囲で認められる可能性があります。具体的な金額は、親の状況や地域の生活費水準などを考慮して決められます。

　大切なのは、弁護士とよく相談しながら、適切な金額と方法を見つけていくことです。自己破産の手続きを進めながら、親のサポートもしっかりできるよう、バランスを取っていきましょう！

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