今回は債務整理を弁護士に依頼した直後に発生しがちな「3大トラブル」と、その具体的な対処法を解説します。元法律事務所スタッフとしての経験から、実際によくある状況とその回避方法をお伝えします。これから債務整理を依頼する方は、ぜひ事前に知っておいてください！
債務整理直後に発生する3大トラブルとは
債務整理を依頼した直後には、下記3つのトラブルが非常に高い確率で発生します。適切な準備と対策を知っておくことで、慌てずに対応できます。
- 銀行口座の凍結と相殺
- 債権者からの督促が止まらない
- 自動引き落としが継続する
これらのトラブルはいずれも、「受任通知」が債権者に届くまでの期間や、債権者側の内部処理に時間がかかることが原因で発生します。事前に準備しておくことで、被害を最小限に抑えることが可能です。
トラブル1：銀行口座の凍結と対策方法
口座凍結が発生する仕組み
債務整理の依頼後、弁護士から債権者（借入先の銀行など）に受任通知が送られます。銀行は借入残高を確定し、権利関係を整理するために、まず預金口座を凍結します。そうなると、
- 引き出しができなくなる
- ATMや振込などが利用できなくなる
- 預金が借金と相殺されて残高がゼロになる場合も
特に、給与振込口座が借入先の銀行だと、生活資金が引き出せなくなるリスクがあります。
口座凍結に対する3つの有効対策
新しい銀行口座をすぐに開設する
受任通知が送付される前に、借入のない別の銀行で新しい口座を開設し、給与振込先を変更します。
- おすすめの銀行：地方銀行、信用金庫など（借入のない銀行）
- 開設に必要なもの：本人確認書類、印鑑、初回入金額
- 給与振込変更手続き：会社の総務や経理部門に相談
口座残高をゼロに近づける
凍結されそうな口座からは、事前に現金を引き出しておくことが大切です。相殺されるのは口座にある金額のみなので、事前に引き出しておけば生活資金を確保できます。
- 引き出すタイミング：弁護士への依頼直後、受任通知発送前
- 現金の保管：安全な場所に保管（自宅など）
- 目安：できる限り口座残高を０に近づける
給与が凍結口座に振り込まれてしまった場合
銀行によっては、凍結口座に振り込まれた給与であっても、窓口で引き出しができる場合があります。
- 必要書類：本人確認書類、通帳、印鑑、給与明細（証明のため）
- 交渉のポイント：「生活費として必要」「給与は差押禁止財産」であること伝える
- 対応が難しい場合：弁護士に状況を伝え、対応を相談する
トラブル2：債権者の督促が止まらない場合の対策
督促が継続する理由
受任通知送付後も債権者からの電話や督促状が続くことがあります。主な理由は
- 受任通知がまだ届いていない（郵便の遅延など）
- 債権者の内部処理に時間がかかっている
- 受任通知の内容確認中（本人確認など）
- 貸金業者以外は法的に督促停止義務がない（銀行、信販会社など）
督促が続く場合の効果的な対応策
受任通知の再送付を依頼する
弁護士に督促が続いていることを報告し、受任通知の再送付を依頼しましょう。
- 効果的な送付方法
FAXや電子メールなど即時性の高い方法 - 電話での確認
大手の債権者は電話番号が公開されているので、弁護士から電話で急かしてもらうと効果的 - 証拠の保存
送付した記録（FAX送信記録など）を保管
債権者との適切な対応方法
督促の電話がかかってきた場合、以下のように対応しましょう。
- 「弁護士に依頼しています」と明確に伝える
- 弁護士の事務所名・担当弁護士名・連絡先を伝える
- 「詳細は弁護士にお問い合わせください」と締めくくる
- 長い会話や交渉は避ける
トラブル3：返済の引き落としが止まらない問題
引き落としが継続する理由
債務整理依頼後も、クレジットカードやローンの引き落としが続く場合があります。
- 受任通知が債権者に届く前に引き落とし日が来てしまった
- 債権者のシステム上、即座に引き落とし設定を停止できない
- 債権者が意図的に引き落としを続けている（違法な場合もある）
この問題も事前の対策が大切です。
引き落とし対策の3つの方法
自動引き落としの停止手続き
受任通知送付前に、銀行窓口で自動引き落としの停止手続きを行います。
- 必要書類：本人確認書類、通帳、印鑑
- 手続き場所：口座開設銀行の窓口
- 停止する引き落とし：ローン、クレジットカードなど
口座残高を調整する
どうしても手続きができない場合は、口座残高を引き落とし額より少なくすることで、引き落としを失敗させることも可能です。
- 残高確認：引き落とし日の前日までに残高を確認
- 必要額のみ残す：光熱費や家賃など必要な引き落としのみ残す
誤って引き落とされた場合の対応
すでに引き落とされてしまった場合は、返金請求が可能なケースがあります。
- 弁護士に速やかに報告
- 弁護士から債権者へ返金要求の連絡を依頼
- 貸金業者の場合は受任通知後の引き落としは違法
債務整理直後のトラブル回避チェックリスト
債務整理依頼後のトラブルに備えるためのチェックリストです。
✅ 借入のない銀行で新しい口座を開設
✅ 給与振込先の変更手続きを会社に依頼
✅ 凍結されそうな口座から必要な生活資金を引き出す
✅ 自動引き落とし停止の手続きを行う
✅ 弁護士の連絡先を常に携帯しておく
✅ 債権者からの連絡があった場合の対応方法を確認
✅ 受任通知の送付状況を弁護士に確認
債務整理は新しい人生のスタートのための手続きです。初期段階でのトラブルは一時的なものなので、適切に対応して乗り越えましょう。弁護士とのコミュニケーションを密に取り、困ったことがあればすぐに相談することが最も重要です。
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