弁護士に債務整理を依頼したのに債権者から連絡がきた！？正しい対応は？

今回はとても多い質問です🤔債務整理を弁護士に依頼した後でも、債権者から連絡が来ることがあります。依頼直後は特によくある悩みなので、ぜひ見ていただけたらと思います。

受任通知の効果

　弁護士に依頼すると弁護士は受任通知を発送し、相手方となる債権者に依頼者さんの代理人になったことを知らせます。この際に本人への直接連絡や返済の停止を要求する内容になっており、受任通知が債権者に届くと、債権者は債務者に対して直接連絡を取ることができなくなります。これにより、取り立てや督促が止まり、依頼者さんの精神的な負担がとても軽減されます。

なぜ債権者から連絡が来るの？

　原因のほとんどは「行き違い」です。弁護士の受任通知は、郵送やFAXによる通知が一般的です。もちろんFAXであれば、比較的早くに到達しますが、債権者にも部署や受理するまでに時間がかかります。債権者からすれば、債務整理は「異常事態」なので思いどおりのスケジュールでことが進まないことが多々あります。このように受任通知の発送・送信から受理されるまでに一定期間のラグが発生し、受任通知が正式に受理されないと、依頼者さんに連絡がいってしまいます。

債権者からの連絡が来た場合の対応

　ほとんどの場合は、上述したとおり「行き違い」であるため、まずは冷静に対応しましょう。債権者に対して、弁護士に債務整理を依頼している旨を伝え、弁護士の連絡先を教えます。「このため、私では判断できなので弁護士に連絡していただきたい」と伝えればOKです。これにより、債権者は弁護士に直接連絡を取るようになり、直接連絡がなくなります。

勤務先に連絡が行くリスク

　債権者からの連絡を無視すると、勤務先に連絡が行く可能性があります。債権者が弁護士が介入したことを知らなければ、債権者としては本人に連絡して、応答がなければ、勤務先に連絡せざるを得ません。とにかく、債権者に弁護士が介入したことを知らせる必要があります。

弁護士に報告する

　債権者からの連絡があった場合は、すぐに弁護士に報告しましょう。おそらく、行き違いのことが多いですが、依頼までに代位弁済や債権譲渡、債権回収の委託等が行われている場合がありますので、報告することでより安心できます。

まとめ

　債務整理を弁護士に依頼した後でも、債権者から連絡が来ることがありますが、正しい対応を取ることでトラブルを回避できます。債権者に弁護士の連絡先を伝え、すぐに弁護士に報告することが重要です。

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