奨学金を債務整理するとどうなる？保証人への影響と、その前に検討すべきこと
奨学金の返済が家計を圧迫している。しかもクレジットカードや消費者金融など、他の借金も少しずつ増えてきて、月々の支払いがきつくなってきた。そんな状況で「債務整理」という言葉が頭をよぎったものの、奨学金には親や親族が連帯保証人・保証人になっているケースが多く、自分の判断で手続きを進めて本当にいいのか迷っていませんか。
「奨学金だけを何とかしたい」のか「他の借金も含めて生活を立て直したい」のかによって、取るべき順番はまったく変わります。
奨学金の返済だけが苦しい場合、いきなり債務整理を検討する前に、日本学生支援機構（JASSO）や市区町村の「返還期限猶予制度」「減額返還制度」を試す方が先です。これらは条件さえ満たせば承認率が高く、保証人に一切影響を与えずに月々の負担を軽くできます。
一方で、奨学金以外の借金（カード・カードローン・消費者金融など）が並行して膨らんでいる場合は、話が別です。その場合は債務整理も現実的な選択肢になりますが、個人再生・自己破産を選ぶと、減額された分や全額が連帯保証人・保証人に一括請求されるという重大な影響が出ます。この記事では、まず試すべき順番と、債務整理の種類ごとに奨学金がどう扱われるかを整理します。
- ◎苦しいのは奨学金の返済だけで、他の借金はない（または少額）：まずは返還期限猶予制度・減額返還制度の申請を試してください。年収などの条件を満たせば、承認されるケースは多くあります。保証人への影響もありません。
- △奨学金に加えて、カードやカードローンの返済も増えてきている：奨学金以外の借金を任意整理で整理しつつ、奨学金自体は猶予制度で凌ぐという組み合わせが有効なケースがあります。奨学金は元々低金利で任意整理の効果が薄いため、対象から外すのが一般的です。
- ✕収入が大きく減った、または借金の総額が返済能力を超えている：個人再生・自己破産も検討対象になりますが、奨学金に連帯保証人・保証人がついている場合、その方への請求が発生します。手続きを選ぶ前に、保証人への影響を必ず確認してください。
まず試すべき：奨学金の救済制度
債務整理は借金全体に影響する手続きです。奨学金の返済だけが厳しいなら、先にJASSOや市区町村が用意している救済制度を確認する方が、生活への影響を小さく抑えられます。
月々の返済額を最大1/4まで減額
月々の返済額を2/3・1/2・1/3・1/4のいずれかに減らせる制度です。1回の申請で12ヶ月適用され、最長15年（180ヶ月）まで繰り返し利用できます。ただし返済総額そのものは変わらず、返済期間が延びる形になります。
最長10年、返済そのものを先送り
経済困難・失業・傷病・災害などの事情があれば、返済を一時的に完全に止められる制度です。適用期間は通算10年（120ヶ月）が上限（傷病・生活保護受給中などは上限なし）。1年ごとに更新の願い出が必要です。
返還期限猶予制度は、審査があるとはいえ、経済困難の場合の基準は給与所得者で年間収入300万円以下（給与所得者以外は所得200万円以下）と、決して厳しいハードルではありません。失業や傷病、産休・育休なども対象になり、これらに該当していれば承認される可能性は十分にあります。「どうせ通らないだろう」と諦めて放置し、延滞を重ねてしまう方も多いのですが、延滞する前に申請すれば、思っているよりハードルは高くありません。まずは日本学生支援機構の窓口、または在学中に利用していた市区町村の奨学金であれば当該自治体に確認してみてください。
ただし、いずれの制度も「返済義務そのものがなくなる」わけではありません。返還期限猶予は先送り、減額返還は分割回数を増やすだけで、返済総額は変わらない点は理解しておく必要があります。また審査中も口座振替・延滞督促は止まらないため、延滞する前の早めの申請が重要です。
債務整理の種類と奨学金への適用
猶予制度だけでは足りない、あるいは奨学金以外の借金も含めて整理したい場合は、債務整理の各手続きで奨学金がどう扱われるかを押さえておく必要があります。手続きの種類によって、奨学金への効果も保証人への影響もまったく異なります。
効果は限定的。対象から外すのが一般的
奨学金はもともと金利が低く、返済期間も長期に設定されています。加えて前述の猶予制度も使えるため、任意整理で将来利息をカットしても、他の借金ほど負担軽減効果は大きくありません。多くの場合、奨学金は任意整理の対象から外し、カードローンや消費者金融など金利の高い借金だけを対象にする方法が取られます。
対象から除外できない。保証人へ残額請求
個人再生は「債権者平等の原則」に基づく手続きのため、奨学金だけを除外することはできません。借金全体がおおむね5分の1程度に減額される一方、減額された差額分は連帯保証人・保証人に一括請求されます。（例：借金が1/5に減額された場合、残り4/5相当が保証人へ請求される）
本人の返済義務は消滅。保証人に全額請求
自己破産も奨学金を除外できず、免責が認められれば本人の返済義務はなくなります。ただし連帯保証人・保証人への請求権（求償権）は消えないため、残っている奨学金の全額が保証人に一括請求されます。
任意整理は債権者との個別の交渉なので、対象にする借金を自分で選べます。しかし個人再生・自己破産は裁判所が関与する法的手続きであり、すべての債権者を平等に扱う原則があるため、奨学金だけを意図的に外すことは認められません。「保証人に迷惑をかけたくないから奨学金は黙っておく」という対応は、手続きの信頼性を損なうリスクがあるため避けてください。
連帯保証人・保証人への影響
債務整理で最も気になるのが、この保証人への影響ではないでしょうか。連帯保証人と保証人では、法律上の責任の重さがまったく違います。
| 項目 | 連帯保証人 | 保証人（一般保証人） |
|---|---|---|
| 請求される金額 | 残額の全額 | 人数で按分した金額（分別の利益） |
| 先に本人へ請求するよう主張できるか | できない | できる（催告の抗弁権） |
| 本人の財産を先に調べるよう主張できるか | できない | できる（検索の抗弁権） |
JASSOの奨学金では、日本国際教育支援協会の「機関保証」を利用していない場合、連帯保証人1名・保証人1名を人的保証として設定するのが一般的です。連帯保証人には分別の利益がないため全額請求、保証人には分別の利益があるため人数で按分された金額が請求されます（詳しい按分の計算例と分割払いの交渉可否は、以下の記事で解説しています）。
連帯保証人・保証人への請求方法についても、いきなり一括での取り立てが来るとは限りません。実務上は、口座引落しの変更を求められるかたちで交渉が進むケースが多く見られますが、これは保証人側の収入や交渉によって変わるため、必ずそうなるとは言い切れません。分割払いに応じてもらえる可能性もあるため、保証人自身も早めに専門家へ相談することをおすすめします。任意整理・自己破産・個人再生それぞれで保証人にどう影響するかは、こちらでさらに詳しく解説しています。
「機関保証」を利用している場合は、人的保証人への影響がない
JASSOの奨学金には、連帯保証人・保証人を立てる「人的保証」のほかに、日本国際教育支援協会が保証を引き受ける「機関保証」という制度があります。市区町村の奨学金では機関保証がついているケースはあまり見られませんが、JASSOでは選択制になっており、利用者の半数程度が機関保証を選んでいるとされています。
機関保証を選んでいる場合、連帯保証人・保証人がそもそも存在しないため、個人再生・自己破産をしても親や親族に直接の請求が行くことはありません。延滞が続くと、保証機関が本人に代わって返還する「代位弁済」が行われ、以後は保証機関が新たな債権者になります。自分がどちらの保証を選んでいたかわからない場合は、貸与時の返還誓約書や、日本学生支援機構のスカラネット・パーソナルで確認できます。
連帯保証人や保証人も、手続きに関わることがある
連帯保証人・保証人がいる場合、その方には主債務者（あなた）に対して将来的に「求償権」（肩代わりして支払った分を返してほしいと請求する権利）が発生する可能性があります。このため、個人再生や自己破産の手続きでは、裁判所や手続き機関から連帯保証人・保証人に対して、開始決定の通知や債権届出の案内が送られることがあります。裁判所や案件によって扱いに差が出ることもあるため、心当たりがある場合は事前に専門家へ確認しておくと安心です。
結局、何から始めればいい？
①家計を整理し、何にいくら払っているか写真・スクショで洗い出す
奨学金の返還通知書、クレジットカードの明細、カードローンのアプリ画面などを写真やスクショで残しておきます。何にいくら払っているかが見えるだけで、次に取るべき行動が判断しやすくなります。
②奨学金の窓口に、猶予制度・減額制度を申請する
延滞する前に、日本学生支援機構（または利用中の市区町村）へ返還期限猶予・減額返還を申請します。年収などの条件を満たしていれば、承認される可能性は十分にあります。
③それでも他の借金の返済がきついなら、専門家に相談する
奨学金以外の借金が家計を圧迫している場合は、任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているか、保証人への影響も含めて専門家に相談してください。奨学金に保証人がついているかどうかは、必ず最初に伝えるべき情報です。
奨学金と他の借金、どちらを優先すべきか一緒に整理しましょう
奨学金だけなら猶予制度、他の借金も重なっているなら債務整理と、取るべき選択肢は状況によって変わります。保証人への影響が心配な場合も、手続きを選ぶ前に確認できます。
弁護士に無料相談する →相談だけなら費用はかかりません。保証人の有無や機関保証かどうかも一緒に確認できます。
- 奨学金の返済だけが苦しいなら、まずは返還期限猶予制度・減額返還制度を検討する。条件を満たせば承認されるケースは多く、保証人への影響もない。
- 他の借金も並行して膨らんでいるなら、任意整理で高金利の借金を整理しつつ、奨学金は猶予制度で対応する組み合わせが有効な場合がある。
- 個人再生・自己破産は奨学金を対象から除外できず、減額分・残額が連帯保証人・保証人に一括請求される。
- 連帯保証人は全額請求、保証人は「分別の利益」で人数按分される点が法律上の大きな違い。
- 日本国際教育支援協会の機関保証を利用している場合は人的保証人がおらず、個人再生・自己破産をしても親族への直接請求はない。
- 保証人がいる場合は、手続きを選ぶ前に必ず専門家へ伝え、影響を確認したうえで判断する。
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